警察官の離職率。民間企業への転職は難しいからやめとけ？辞めるのはもったいない？

【1】警察官の離職率は高い？低い？ 
 

【2】各都道府県の警視庁・警察などがワークライフバランス等の推進中 

【3】警察官を続けるのが難しい…もう辞めたい。警察官の退職理由？
 

【4】公務員はつぶしがきかないからやめとけって本当？民間企業への再就職は難しい？

【5】警察官から転職する際におすすめの就職相談先

【6】専門職などの仕事に転職を検討している方

【7】入社して1、2、3年程度で退職する第二新卒世代は少なくない

【8】転職理由によっては、仕事を辞める勇気を持っても良いのでは？

【9】会社を辞める（退職理由）きっかけも参考に！

【10】転職にあたり事務職の求人倍率は高いことは覚悟しておこう…

【11】業界未経験からでも正社員採用を成功しやすい職種

【12】就職支援エージェントは2～3社を同時に複数活用することがポイント

【13】正社員希望者におすすめしたい就活・転職活動支援サービス

まず初めに警察官の離職率が高いのか、低いのかについても一緒に見ていきましょう。

結論からお伝えすると警察官の離職率は、1％程度と低いです。

平成29年度の調査では、全国の警察官の数が約26万人で、退職者の数は2,728人でしたので、単純計算すると以下の数値です。

警察官の離職率

※退職者数は定年や勧奨退職などを除いたいわゆる自己都合退職者の人数

【参考】総務省：地方公務員給与の実態

【参考】総務省：平成29年度地方公務員の退職状況等調査

離職数も離職率も決して高くはありません。特徴としては、離職者のうち25歳以下の方の割合が高いことです。

当記事のスタンスとして、警察官のお仕事から退職を進めるつもりはなく、離職率やお給料からすると慎重にご検討頂くことをおすすめしたい立ち位置です。

安易に転職を進めるつもりはありませんので、辞めて後悔するということが無いように慎重に今後のキャリアについて検討してみてください。

離職率だけを見るともったいない気もしますので、本当に退職する必要があるのかをじっくりご検討ください！

警察官のお仕事は、ルールを尊重し、それを守ることが必要不可欠ですよね。

これは社会全般で求められる基本ではありますが、常に命と隣り合わせで、時には犯罪抑制のために危険な職務に取り組まなければいけないこともあるでしょう。

警察官のお仕事は、ときに自分のプライベートを多少犠牲にしてでも、長時間に及ぶ犯罪捜査、事務対応や事故処理などが必要になります。

また、組織で働くことが常に求められ、難しい事件や大規模な事故に対応するためには、専門性を有する様々な部署の方々と一致団結して、組織としての強みを活かすことも重要です。

チームの和を乱す身勝手な行動は許されず、厳罰の対象もなります。

治安を守るために、厳粛な環境でお仕事をされているため、職場内でのトラブルや痛ましい事件などが起きてしまっていることも事実でしょう。

警視庁や各都道府県の県警は、ワークライフバランス等推進のための取組計画などを策定し、職場環境の整備に取り組んでいるようです。

大規模な組織であるため、実際に職場で働いている方にどれくらいの変化があるのかは外部からは判断しかねますが、警察官のお仕事に従事する方が今以上に働きやすい環境になることを期待致します。

警視庁におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画の策定について

愛媛県警察におけるワークライフバランス等推進のための取組計画

大阪府警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画

常に忙しく、労働環境としても大変な部分も多いでしょうから、今よりも働きやすい職場になると良いですね。

離職率は高くない職場でありながらも、警察官を辞めたいと思っている人も、一定数はいらっしゃるようです。

当記事をご覧頂いている貴方もその一人なのかも知れませんね⁉

せっかく警察官採用候補者試験に合格し、念願の警察官になることが出来たのに、厳しい現実に直面している人もいらっしゃるのかも知れません。警察間になる前とのギャップが大きいかったという人もいらっしゃるようです。

でも、安定の公務員にせっかくなれたのに転職なんてもったいない。警官を辞めたあと後悔している先輩達もいたので、簡単には踏み切れないという人が大半ではないでしょうか？
 

20代の頃は気力も体力も充実しているため、使命感で乗り越えられるのかも知れませんが、年齢を重ねるにつれ、体力的にも精神的にもきつくなって、しんどい・辞めたい・退職したいと考えることもあるかも知れません。

職場では確認・相談することが難しい他の警察官の悩みや退職理由を一緒に見ていきましょう。

警察官が辞めたい、辞めてよかったという人の退職理由や悩みなどを見ていきましょう。

先に説明したように、警察官の職場環境は少々体育会気質と言いますが、昔ながらの上下関係や厳しい規律、やや威圧的、高圧的なコミュニケーションの職場もゼロではないと聞きます。（こちらは消防庁の消防士向け調査でも同じような状況でした）

規律正しい組織ですから、巡査長、巡査部長などの指示・命令は絶対でしょうし、組織中心に物事を進める必要があるため、個人から見ると多少理不尽に感じてしまうこともあるようですね。

交番や派出所、警察署も歴史があり、少し設備が古く、お世辞にも広いとは言えないスペースなので常にコミュニケーションが発生することも大変なのかも知れません。

ニュースなどでパワハラやセクハラなどが時折話題になりますが、大規模な組織になると人間関係の問題なども時折生じることは仕方ないですよね。

これは警察官だけの話ではなく民間企業でもなかなか無くならない問題ですね…。

特に20代など若手の警察官の方が、職場環境のギャップに苦しまれていると聞きました。

古い体質で、男性社会の人間関係はなかなか難しいところも多いと聞きます…。

 
こちらは就職支援をした方から聞いた話です。

警察官の新人は、朝早くから警察署内の雑務のようなことを担当することになります。寮を出て、誰よりも早く勤務し、警察署内のスペースやトイレなどの掃除、通告の準備、配布資料のコピー、その他の雑用などを行います。

2輪車の点検やオイルの確認なども日々の大切な業務。

また、先輩達が出社をすると、『お茶』や『コーヒー』等をつくって、お出しすること等も新人が担当することが多いようです。

こちらも、警察官に限らず、これは民間企業や他の公務員などでも同様かも知れませんね。

大切なことではありますが、毎日繰り返すことになるとめんどくさいと思うこともあるのでしょうね…。

 
警察官の仕事は、不規則とも聞きます。

勤務形態は、「交替勤務制」と「毎日勤務制」の2種類に分類されています。

「交替勤務制」は非番の日、「毎日勤務制」は土日祝日が休日なりますが、事故や事件などが起こった場合は、勤務時間内に帰宅できないことや、休日勤務なども発生します。

いくら離職率が低い職場とはいえ、家庭にも影響出ることなどは悩ましい所なのでしょうね。先に説明したワークライフバランスの取り組みもこのような部分の改善に向けた動きであると推測します。

小さなお子さんを持つ警察官の場合、家庭を優先するために転職するケースはゼロではないのかも知れません。

「子供の運動会や家庭参観、プライベートで旅行や食事に行く時間など、家族と過ごす時間を増やしたい」と考えることがあっても不思議ではありません。

時間が不規則なうえに肉体的・精神的に負荷がかかる仕事でしょうから、身体を壊してしまうという事もあるのかもしれませんね。

そして、配属先によっては取り締まりのノルマなどに苦しんだり、その重圧から逃れられないため、精神的に病んだり、ストレスを抱えることも少なくないと聞きます。取り締まり方や市民との接し方に疑問を感じる人もいらっしゃるようです。

 
プライベートな時間が十分に確保出来ない状況下で、日本の安全を守って頂いていることに感謝いたします。

家族との時間が取りにくいことはつらいですね…。ワークライフバランスの取り組みが進み、奥様や子供などとの時間がもっと作れるようになることを願っています。

警察官は、とても忙しく危険が伴う仕事でありながらも、思ったほど報酬が高くはありません。一般的な水準よりは高い設定ですが、お仕事の大変さからするともっと報酬が高くても良いような気がします！

勤務形態や拘束時間が長い割にお給料が高くはないため、仕事を時給換算するとわりに合わないと考えるようになる人もいらっしゃるようです。

都道府県警の警察官は、地方公務員法第24条に基づき支給をされています。（警視庁は国家公務員です）

 
年収は約700万円程度です。地方公務員の中でも危険な職務が多い公安職は給与が１割程度、他の公務員よりも高く設定されています。

キャリア官僚は40代で1000万円程度のはずです。

もちろん、地方公務員ですから社会的信用も高いですし、安定した収入を得ることは出来ます。

また、仕事に見合ったお金がもらえないに近い理由ではありますが、昇進や昇格などがし難い、組織構造になっていることも辞めたいと思う理由のようです。

昇給制度はありますが、報酬を上げるためには役職に就く必要があります。

既に上位職のポジションが埋まっている場合は、そのポストが空かない限り、昇給できないというジレンマがあるようです。

そして、『キャリア組』と『ノンキャリア組』の出世スピードの違いも少し複雑な心境なのかも知れません。

キャリア組は人事スピードも速く、警部補としてスタートするのに対し、ノンキャリア組は巡査からのスタートとなり、どんなに出世しても課長クラスが限界ラインのようです。

上のポストが埋まっていて昇進しにくい都道府県や地域もあるようですね…。

昨今、警察官・警察組織が起こす不祥事に関するニュースなどを目にすることが増えてきています。

もちろん、報道されてないだけで一般企業の不祥事も当然あります。同じような地方公務員である消防、役所の不祥事もあります。

「異性関係」、「窃盗・詐欺・横領など」、飲酒運転などの「交通事故・違反」 などあげればきりがありません…。

本来であれば、それを正すべき立場から次々と不正やもみ消しなどが発覚すれば、組織に対しての不信感やモラルを疑わざるを得ないですよね…。

公務員の仕事は、潰しがきかないとよく言われますが、これは本当でしょうか？

警察官は公務員の中でもかなり特殊性があるため、年齢が高くなると民間企業へ転職は割と難易度が高いと言われています。

年齢が高くなると、民間企業からすると未経験では受け入れ難くなりますし、年功序列の給与水準の支給はほぼ困難です。

逆に、年齢が若い20代の方などであれば、使命感や正義感が強く、厳しい訓練や現場で精神的、肉体的に強い人材であると期待し、再就職はそんなに難しくないでしょう。

でも、重要な責務に携わる警察官の皆さんに、転職失敗で後悔して頂きたくはないため、異業種への再就職の際は、慎重に検討した上で行動されることをおススメ致します。

大変なお仕事だけあって一般的な相場よりも年収等が高いため、仮に異業種に転職しても年収がキープ出来るかは何とも言えません。

年収等のことはわかってはいるものの、何らかの理由で別の業界に移りたいという人もゼロではないかも知れませんので、ここから先は転職を希望する方に向けた情報提供です。

転職を急いで後悔することが無いようにじっくりご検討ください。

では、警察官から別の職種へ転職する際には、どのような支援先が利用できるのでしょうか？以下は、すべて無料で利用できるサービスとなります！

「人材紹介サービス」、「転職・就職支援エージェント」とは、「有料職業紹介事業所」という厚生労働大臣の認可を受けた職業紹介斡旋会社のことを言います。

就職を希望する求職者と、人材を採用したいと考える企業のニーズをマッチングさせる役割を担っています。

当記事としては、①の就職支援エージェントの活用をおススメします！

記事の後半部分で、未経験者に人気の人材紹介サービスをご紹介します。

「ハローワーク」とは、「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関です。（正式名所は、公共職業安定所）

全国544か所に設置され、職業紹介・雇用保険・雇用対策についての相談や手続きを行っています。

フリーターやニート、既卒者など、働く場所を求める全ての国民、若者・女性・高齢者・障がい者などの就職・転職の実現を支援しています。

「東京しごとセンター」とは、東京都内での雇用・就業を支援するために、東京都が設置したしごとに関するワンストップサービスセンター」です。

神奈川県には、「かながわ若者就職支援センター（ジョブカフェ）」、大阪府には「OSAKAしごとフィールド」など、地域により運営形態は異なるものの、都道府県が運営する施設と、ハローワークが併設されているケースなども多く存在します。

運営については、民間企業や社団法人等に委託をするケースも多いようです。（運営費用は自治体が負担してるため、求職者の利用は無料です）

「サポステ」（正式名称は地域若者サポートステーション）とは、厚生労働省が委託した全国のNPO法人・社団法人・株式会社・学校法人が運営しています。

就労に関する相談・面談や就労体験、面接指導など、就労に向けた総合的な支援を手掛けています。利用可能な方は、15歳から39歳までの若年層で就労していない期間がある人となります。

当記事としては、貴方が希望する職業の支援に強いエージェントを2、3社同時に活用することをおすすめします！

当記事では、20代の転職者が収入アップ、高待遇の転職を実現しやすい総合型のエージェントを厳選してご紹介します！

専門職などの就職・転職によって年収をアップさせたい方や30代以降の方で就職・転職活動を検討されている方は以下もあわせてご覧ください。

年収アップ率が高い就職・転職活動支援エージェントや就職支援ナビサイトで求職者から人気のあるおすすめサービスのパーフェクトガイドです！

各サービスの特徴やランキング、口コミなどをもとにした情報を提供しています。

当記事は20代向けの転職について解説しています。専門職や30代以上の方は以下なども参考になさってください！

次は、警察官に限らず、他の業界・職種で就職をした人たちの離職率等を見ていきましょう。一般企業への転職を考えるのでしたら、ライバルになる人達です！

さて、新卒として入社をした新入社員の離職率はどれくらいだと思いますか？

『とりあえずは一年』『最低三年は頑張れ』等と精神論的な話を良く聞きますのが、実は割と多くの方が早期離職をしている現状もあるのです。

厚生労働省の『新規学卒者の離職状況調査』によると平成25年～29年にかけての大卒3年以内の離職率は以下のようになっています。

上記の厚生労働省の調査によると平成27年時点での新入社員の離職率は31.8％です。

内訳としては、一年以内が11.9％、二年以内が10.4％、三年以内が9.5％となっており、数値としては実は入社してすぐのタイミングのほうが離職率は高いのです。

入社して一年、二年位の短期期間で転職する人は実はそんなに少なくないのです…

人それぞれ価値観や仕事観が異なるため、これが正解というものはありませんが、どこかに基準を設けないと、いつまでも判断がつきません。

きっと、当記事に至るまでの間で、貴方なりに努力をされたのでしょうから、今回の基準は、大きく『自分の問題なのか』、『世の中、組織や上司・先輩等の他人』なのかという部分で考えたいと思います。（あくまで一つの考え方なので、これがすべてではありません）

ある程度は、自分としては我慢もして来たし、努力もして来た、でも仕事の内容や会社の環境、人間関係など、自分の努力だけでは、もう満足のいく環境が得られそうに思えない場合は、次の職場でのキャリアアップやキャリアチェンジを目指して転職活動を始めてみても良いのではないでしょうか。

転職をおすすめしたい状態

単純にあなたの努力不足や勉強が足りないだけなのであれば、働き方を変えてみることをおすすめします！

大手人材会社エン・ジャパンのアンケート調査によると、退職理由の第1位は、「やりがい・達成感を感じないから」という結果でした。

第2位は「給料が低かった」。

第3位は、「企業の将来性に疑問を感じたから」。

第4位は、「人間関係が悪かったから」。

第5位は、「残業や休日出勤など拘束時間が長かったから」。

と並んでいます。

1位の「やりがい」や3位の「将来性に疑問を感じた」という理由で当ページを閲覧されている人はもちろん、2位、4位、5位などの人間関係や労働環境、処遇待遇面などの問題を抱えている方なども転職を検討しても良いと思います！

出典：『エン転職』ユーザーアンケート

大手の就職・転職ナビサイトdodaが調査した職種別の求人倍率を以下にご紹介します。

事務職は、元々の求人数が少ないことも影響しているのですが、職種の中でも常に上位を争う難関職種なのです。【出典】doda 転職求人倍率レポート

事務職の求人倍率は「0.29」ととても高いのです。コロナ禍ではより厳しい状況です。

簡単にお伝えすると10人事務職を探していたら3人弱の採用枠しかないということです。

あわせて読みたい

いままで経験をして来た業界・職種以外の仕事に転職する場合は、どのような業界であれば求人が多いのかを確認していきましょう。

例えば、営業職や接客やサービス業などは、専門スキルよりもコミュニケーション能力や人柄などを重視する傾向が強いため、未経験者でも正社員として採用される確率が高い職種です。

結果を出せるようになれば、学歴はそんなに関係なく評価をされるところも多いです。営業と比較すれば、攻めの要素が下がるため、プレッシャーは軽減されると思います！

また、ITエンジニアについては、（SEやネットワークエンジニアなど）、スクールでプログラミングや資格取得のサポート等をして頂けることと就職支援がセットになったものが存在するためそのようなサービスを活用していくようにしましょう。

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その他、介護福祉業界や、施工管理職等も安定しています！

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支援サービスごとに特徴が違うだけでなく、保有している非公開求人の内容や数にも違いがあります。（1社のみの活用ではそのエージェントが保有している求人しか受験できません）

また、アドバイザー・コンサルタントとの相性や支援のレベル、年収交渉の強さなども、実際に相談に行ってみないとわかりません。

とはいえ、登録しすぎても情報量が多すぎて、かえって混乱しますので、自らに合いそうな2～3社程度に登録をして、実際に相談することをおすすめします。

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