退職引き止めで昇進・昇格と言われて気持ちが揺らいだ…応じて残留すると大半は後悔して泣きを見る…

★会社を退職することを上司に相談したら必死に引き止められて、辞めるべきか、会社に残るべきか悩んでいる人は必見です!

『上司から君のことは評価をしているから昇給や昇格を社長に掛け合ってみるからもう少し我慢してほしいと言われた…』

『人手が不足しているので後任のものが採用できるまではどうしても残留してほしい』

『もう少し努力してから辞めたないと経歴もないので、コロナ禍で苦労する…後悔するからやめてとけと説得された…』

次の転職先も決まっているのに会社側から引き止めにあうことは実は決して少なくないのです。

会社によっては昇給をさせるから残って欲しいという風に、後出しで説得を試みてくることもあります。

その交渉に応じて、会社に残留する決断をすることも無しではないかもしれません。

しかし、もともと退職したいと考えていた原因が改善されることは稀で、同じようなことの繰り返しで結果的に退職しなかったことを後悔する人のほうが多いはずです…。

今、退職の引き止めに合い、心が揺れ動いている人は最後までぜひご覧ください!

 

退職の引き止めに合って、どうするのか悩んでいる人やどうにか論破して退職したい人などは最後までご覧ください。

目次

 

【1】真剣に退職を引き止められて心が揺らいでしまった…上司の本心は?

 

【2】後任がいなから退職を認めないも離職票を発行しないも有休を認めないも全て違法

 

【3】今回、退職を決意した理由についても再考してみてください

 

【4】引き止めに応じて残留すると大半は後悔して泣きを見る…

 

【5】退職・転職を決意した方で残業代の未払いなどがある方は必見!


【6】サービス残業(ざんぎょう)とは?違法じゃないの?合法?

 

【7】厚生労働省発表 監督指導による賃金不払残業の是正結果・件数

 

【8】告発をするには労働基準監督署へ申請を

 

【9】貰うものはもらって手っ取り早く即日退社したいという人へ

 

【10】利用者が急増する退職代行サービスとは?

 

【11】退職代行業者と労働組合・弁護士事務所による「代行」の違いは?

 

【12】退職代行サービスの依頼先の選び方

 

【13】今すぐに辞めたい方向けに利用者数が多いランキング上位をご紹介

 

【14】退職代行サービスを利用・利用したいと考える割合は25%超

 

【15】サービスのニーズが高まった背景

 

【16】退職代行サービス利用の流れや代行費用(料金)の相場は?

 

【17】サービスを選ぶ際のポイント(注意点)

  

【18】人気のある業者・弁護士事務所の退職代行サービス比較

 

【19】転職・再就職先に代行を利用したことはバレない?不利になることはない?

 

以下、複数の企業で人事の責任者に従事し、3万人以上の就職・転職支援を手掛けた『就プラ』が退職代行サービス利用時の失敗例や体験談、トラブル回避の方法/コツを解説します。(なお、本サイト上で提供している情報に関していかなる保証もするものではありません。本サイトの利用によって何らかの損害が発生した場合でも、当サイトは一切の責任を負いません。)

 

当記事の監修者
約20年以上にわたりキャリア支援の領域に関わっています。複数社の上場企業の人事採用責任者を歴任し、大学のキャリア支援講座やキャリアセンターでのアドバイザー等も経験しています。(国家資格の第二種衛生管理主任者保持)

現在は、キャリア関係の執筆活動等も手掛けており、大手メディアにも掲載されております。

【メディア掲載事例】JJ就活 ローリエプレス(エキサイト)、他

【1】真剣に退職を引き止められて心が揺らいでしまった…上司の本心は?

 

退職を決意して、上司や社長に退職の意思を伝えたものの、なかなか退職を了承してくれなかったり、後任の人を募集するので、少しの間待って欲しいと言って引き止めに合うこと等も少なくありません。

会社によってはどうにか退職を止めるために、昇給や昇格を打診して来たり、配置転換を提案されること等もあるかも知れません。

全く引き止めに合わずに、受理をされることはさすがにちょっと寂しい気持ちになることもあるかも知れませんね…。

でも、すんなり辞めさせてもらえると思ったのに、以外にも引き止めにあうケースは数多いのです。


その際の、気持ちが揺らぐ原因は以下などです。


退職を踏みとどまる原因

・自分を必要としてくれている、頼りにしてくれているという感覚
・昇格や昇給などの年収アップの提示
・退職後の再就職先の不安

 

退職の引き止めに合う人の傾向は、真面目で誠実な方や、必要とされるとNOと言えない押しに弱い方です。

 

自分を一生懸命説得してくれているのに、期待を裏切ることは申し訳ないとか、会社に迷惑をかけても良いのかと、自分主体ではなく、第三者へ目線で悩むのです…。

これはとても立派なことで、簡単には出来ないことではあるのですが、引き止めをする上司や社長などの本心としては、あなたのためという感覚よりも、自分のことや会社にとって起こるマイナスを動どうにか食い止めたいという一心で、おそらく説得をしています。

 

本当に必要と思う存在なのであれば、退職の意思を伝える前から、きちんと目標設定だってするでしょうし、昇給昇格など含めて働きやすい職場環境を提供してくれるはずです。

 

これがない時点で、あなたのことを考えるよりも自分のことを考えていると見たほうがよいでしょう…。

 

いざという時に引き留めようとしている時点で、すでにあなたへの興味関心が高いわけではなく、自分のためである傾向が高いです…。

【2】後任がいなから退職を認めないも離職票を発行しないも有休を認めないも全て違法

 

引き止めに合ってもやっぱり会社を辞めようと思った方は、次のSTEPです。

 

きっとしつこく退職を阻止してくる会社は、労働基準法などに関する知識が等に乏しい中小零細企業などオーナー系の会社や一族系の経営なども少なくないはずです。

会社によっては強引に退職をしようとすると、完全に法律違反の意味不明の脅しをかけて来たりすることもあります。

 

引き止め時の違法行為


まず、第一に出てくるのが、引継ぎがないから見つかるまで辞めさせないです。

これは
民法627条1項からすると、退職の申し出から2週後に退職できるようになっていますから、これ以上の拘束は引継ぎがあろうが繁忙期だろうが、とにかく違法です。(参考:厚生労働省 大阪労働局)


次に、上記を拒否すると以下のような意味不明な脅迫めいたことを言う経営者などもいまだにいるようです。

・辞めるのならば有休消化はさせない
・退職金や今月分の給料は払わない
・離職票を発行しない
・懲戒解雇にしてやる
・損害賠償を行う

上記もすべて違法です。

 

こんなことを言っている経営者や上司がいたとしたらすぐにでも辞めるべきです。こんな時代遅れなことを言っている会社が継続できる確率は極めて低いです。

 

こんなアホみたいな経営者がいれば、この後ご紹介する退職代行サービスや労働局に相談しましょう…。

【3】今回、退職を決意した理由についても再考してみてください

 
今の職場を辞めるのか、否かを決定する上で、あなたが退職を決意した理由についてももう一度考えて見てください。

引き止めに応じて、今の会社に残ったところで幸せになれるかという部分が一番大切です!


『上司は大して仕事としていないのに若手の自分だけにプレッシャーをかけてくる』

 
『毎日夜遅くまで同じような単純作業を続けることに何の意義も感じない…』

『コロナの影響で就職が難しかったので、やりたくない業界に仕方なく入社したが、やはり適性的に向いていなくて全く結果が出ない…』

 

今仕事をしている環境に満足できていなかったり、社内の人間関係が上手く行っていない時などは、やる気が出なかったり、仕事に行きたくないと思っても不思議ではありません。

 

あなたがに退職をしようとしている原因と、世間一般的な社会人が会社を辞める理由などを見比べてみましょう。


『今の仕事にやりがいや楽しみを見出せない。モチベーションが上がらない』、『今の仕事を続けていても将来楽になる気がしない。』などの感情の裏側には何があるのでしょうか⁉


 

よくある退職理由

評価や報酬などの待遇面の低さ
周囲からの期待や評価を感じない
仕事内容の面白みがなく、成長を実感できない
明確な目標などが無く、同じ業務の繰り返し
いくら働いても出世や業務水準が上がるように思えない
将来が楽になる、今よりも豊かになる期待感が持てない


虚しさを感じる要因の大半は、『今現在』から『未来の姿』が上向きになるイメージが出来るのか、スキルや知識、マネジメント経験など人としての成長が望めるのかなどの将来に対しての期待や希望を抱ける環境であるのかという部分にあるように思えます。

このように感じてしまう現状にある原因が、あなた自身に無いとは正直言い切れません。

しかし、職場に原因があることも多いようです。社員が虚しさを感じ、退職を考える職場の特徴はどのようなものがあるのかを一緒に見ていきましょう。

 

虚しさを感じる職場の環境

・ワンマン社長が自分の好き勝手にしており、社員を大切にしていない
・サービス残業や休日出勤ばかりで労働基準法違反が繰り返されている
・有給休暇の取得は全くできないし、公休日もまともにやすめない
・社員は使い捨てのような感覚でやりがいのある職場をつくろうとしていない

・社員の意見などを聞き入れることなく、業務の効率化やシステム化などを進める方針がない
・頑張っている社員がまったく報われない。報酬もあがらない


正直、今の会社の環境や経営者の考えが、短時間でガラリと変わることはまずありえないでしょう。

 

今の職場の状況が変わってくれれば嬉しいですが、すぐに変わることはなかなか難しいかも知れませんね…。

【4】引き止めに応じて残留すると大半は後悔して泣きを見る…

 

職場や経営者、上司は簡単に変わらないとなると、歯を食いしばって我慢し続けても何も変わらないということです。

 

愚痴や不満を言っていても、自分が将来泣きを見るだけです。おそらく大半の方が結果を後悔するでしょう。

それでは、どのような行動を取れば今の状況を抜け出すことが出来るのでしょうか⁉

例えば、以下のようなアクションが考えられます。

 

今の状況を脱却するために出来ること


・意識や行動を改め、働き方を工夫して、自らが今の職場でやりがいを感じられるようにする。目標などを定める。

・今の会社を退職して、楽しみやワクワク感を感じられる職場に転職する

・副業や独立・企業など、自分の力で稼げるようになっていく

・仕事ではなく、プライベートや趣味などで自分の楽しみや生きがいを見つける

 
今の環境を抜け出すためには、結局のところ自分が変化するしかありません。

あとは、今の環境でそれをするのか、環境を変えるのか、仕事以外の部分で見つけるのかなど、それはあなたの置かれている状況から自分自身にあったものを選んでください!


ここまでご覧頂いて転職や副業などを考える方は、以下をあわせてご覧ください!

 

今の環境を抜け出すために次のステップを歩んでみようという方は以下をあわせてご覧ください。

【5】退職・転職を決意した方で残業代の未払いなどがある方は必見!

 

もう我慢の限界、十分頑張った、さっさと今の会社を辞めて転職すると決意を固めた方で、今の会社でサービス残業を沢山していたり、休日出勤などもただ働きをさせられていたという人もいらっしゃるかも知れません。

 

どうせ会社を辞めるのであれば、今まで納得がいかなかった給料の未払い分などを取り戻したいと思いませんか⁉

 

必ず取り戻せるという訳ではないのですが、弁護士事務所などが手掛ける退職代行サービスを利用することによって支払いを受けられるかも知れません。


この後は、労使間のトラブルに関する対処方法やサービス残業などについて労働基準法や労働安全衛生法、過去の裁判における判例から把握していきましょう。

 

転職すると言っても、蓄えは合ったほうが良いでしょうし、お金は必要ですよね⁉

 

サービス残業など違法な労働環境であったならば、退職時に支払いを求めることもありかも知れません。

【6】サービス残業(ざんぎょう)とは?違法じゃないの?合法?

 

『サービス残業』という言葉をよく耳にしますよね⁉

『サービス残業』とは、どんな意味を持つものなのかご存じでしょうか?


『サービス残業』は、使用者(雇用主)が労働者(従業員)が行う時間外労働に対して、本来支払うべき賃金(超過勤務手当)を払わずに、残業をさせることを指します。

サービス残業は、英語のサービス(奉仕)に由来し、簡単に言うと残業代の未払い状態です。

 

賃金の不払いになりますので、合法の訳はなく、完全な違法行為です。

『でも、会社のみんなはタイムカードを切って働いているよ?』、『タイムカードは定時で押して、そのあと自主的に残業しているから帰るわけにな行かないよ…』、『15分~30分位は着替えとか整理整頓など、準備時間として必要だから残業じゃないって言われている』など、といま思っている人も少なくないでしょう…。

このような労働基準法違反は、中小・零細企業等で日常的かつ半ば意図的に行われている実態も少なくないです。

 

そのような事業所の大半は、経営者や上司が地位や権力を武器に、社員側に残業の申請を行わせないように仕向け、賃金の支払いを逃れるようなかなりグレーな管理をしています。

例えば、社員が自主的に残っている、本人の意思で仕事をしていて、上長は特に残業指示も許可もしてないというあいまいな状態を作るのです。

 

 

残業に該当するもの

時間外労働:原則として、1日8時間、1週40時間を超える労働

休日労働 :原則として、週1回の法定休日における労働

深夜労働 :原則として、22時~AM5時の間の労働


これは、『労働基準法37条』に定められており、サービス残業自体は禁止されています。

法律で定められていても実態としては、サービス残業を行わせている会社は一定数あり、『厚生労働省』でも様々な措置を図り、サービス残業の是正につとめている状態です。

 

意図的にサービス残業をさせている会社もゼロではありません。そのような会社はなかなか変わらないかもしれません。

【7】厚生労働省発表 監督指導による賃金不払残業の是正結果・件数

 

厚生労働省が公表した『監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)』によると、是正企業数は1,611企業となり、そのうち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業だったようです。

対象労働者数は7万8,717人となり、支払われた割増賃金合計額98億4,068万円、支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円とのことでした。

上記はごく一部のものになり、労働に関する相談件数は10年連続で年間100万件以上になります。

上記の件数や実績を見ると『簡単に未払いの残業を支払わせることが出来るの?』となりますが、実は割と骨が折れますし、色々なリスクもあります。

まず、告発等をして会社を訴える覚悟で行くのであれば、高い確率で今の会社には在籍しにくなるとは思ってください。

 

会社を告発するには相当の覚悟と労力・時間が必要になると思ってください。過去、不当な扱いを受けたりする事例も多数発生しています。

【8】告発をするには労働基準監督署へ申請を

 

告発をするには、労働基準監督署という全国の会社を監督・指導する行政機関に申請を行います。


この場合は、会社側に明らかに違法性があることを証明する必要があり、数多くの証拠を提出する必要があります。

告発をすれば、すぐに労働基準監督署が動くのかというと、確実ではありませんし、残念なことにサービス残業は優先的に対応をされる状況ではありません。

現状は、労働災害、危険作業などの「人の命や健康に関わる問題」などが優先して処理される状態です。

仮に、受理をされたとしても、そのまますぐに残業代の支払いをという風にはならず、労基署によって以下のような対応が行われます。

 

告発後の対応

調査(労働関係の帳簿の確認、管理者や労働者へのヒアリング)

是正勧告(改善命令)

逮捕(かなりの悪質なケース)


もちろん、残業代の支払いが必ず認められるわけではなく、調査をしてくれる保証もありません。

『サービス残業』に関する調査がそんなに積極的に行われていない一つの要因は、労働基準監督署の職員不足があるかと思います。

 

全国には420万程度の法人があり、年間で100万件を超える相談(告発ではない)があるにも関わらず、労働基準監督署の人員数は、非常勤の職員を含めて2,400人程度となっています。正直、対応する余裕が無いというところでしょう。

 

決死の覚悟で告発したのに、実際に調査がされない可能性もゼロではありません。リスクを冒してまで告発する意味が無いと泣き寝入りする人が大半です…。

 

その他、告発や労働裁判の方法
一般労働組合(ユニオン)という、個人で加入できる労働組合のような存在が全国各地に存在します。

労働者1名からでも加盟することのできる労働組合です。

ユニオンは、未払残業代、労働者の解雇、ハラスメントなどの労使間のトラブルに対して、問題解決を求めて団体交渉を申し入れることが出来ます。

あくまで交渉することになりますから、ブラック企業とは徹底的に戦うことを余儀なくされることが多いため、会社や周囲の人間関係は破断する覚悟は持っておいてください。

すぐには決着がつかず、中長期的なやり取りになることが多いです。

ユニオンは利益目的ではないものの、一定の協力費などがかかることもあります。

【9】貰うものはもらって手っ取り早く即日退社したいという人へ

 

ここまで記事をご覧いただいて、会社を告発することは、現実的では無いと思った人も多いでしょうね⁉

もし、会社は変わらないだろうし、このままいくと長時間労働で、体調を崩しそうなので、会社を辞めようかなという人もいらっしゃるでしょう。

でも、残業代など未払いの賃金は取り返せるなら支払わせたいと思いますよね!

もし、すでに退職の覚悟が決まっているのでしたら、弁護士や労働組合等の退職代行サービスの利用をおすすめします。


今まで、必死に我慢してきたでしょうし、そろそろ無理をしなくてもよいのではないでしょうか⁉

例えば、引継ぎをする相手がいなかったり、繁忙期に退職したとしても、貴方自身が罰せられることはありませんので安心してください。

 

むしろ、サービス残業、未払いの休日出勤手当などをしっかり請求をして、即日退職を実現できる可能性が高まります。

 

貴方に否がある訳でなく、もう、会社を辞めることを決めたのであれば、労働者の権利を行使して、気分良く次の職場に転職してみても良いかも知れませんね。

 
記事の後半では退職代行サービスについてご紹介します!

我慢するのを辞めて、貰うべきものは受け取り、気持ちよく会社を辞めていった方が良いですよね?

【10】利用者が急増する退職代行サービスとは?

代行していただくサービスの運営会社は、

弁護士や社会保険労務士などの法律や労働問題に長けた専門家の監修のもと退職代行をしているため、引き止めにあうこともなく、スムーズに円満退社をすることが出来ます。

例えば、ブラック企業体質の会社であると、上司や人事総務担当から、退職の引き止めにあったり、退職日の引き延ばしに合い、退職届を受理してもらえないことなども発生するため、そのようなときには代行サービスを利用してみてください。

 

最近、ニュースやメディアなどに取り上げられる機会が増え、退職代行というサービスを利用する人も増加しています。

 

退職代行サービスとは、本人に代わって退職の意思を伝え「円満退社」をできるよう支援するサービスです。【退職代行サービス(Wikipedia)へリンク】

 

弁護士などから連絡が来ることによって、態度を一変させる経営者も多いものです。今のやり取りに違法性があることを知っているからです。

 

特に、パワハラ、セクハラ、モラハラ等で、精神的に限界なのに、会社をなかなか辞めさせてもらえない時や、お給料、退職金、未払いの残業代などで不利益を被っていたり、トラブルがある際などは、弁護事務所や労働組合等が出がける退職代行サービスを活用したほうがスムーズに手続きが進むことが多いです。

 

また、代行サービスは、少し面倒な事務的な手続きや、貸与品を返却、荷物を運び出しなどにおいても、支援をしてくれるところも存在しますので、職場でトラブル等があった際などにも重宝します。

 

退職代行サービスを利用した後に、会社に行きたくはないですよね…。でも、その心配は不要です!

 

【11】退職代行業者と労働組合・弁護士事務所による「代行」の違いは?

 

よく質問を受ける退職代行業者と労働組合・弁護士事務所による退職代行サービスの違いについても解説致します。

 

まず、退職の手続きを代わりにしてくれるという点はどちらも一緒です。

 

一番の違いは、未払い賃金や残業代等の支払い請求などの交渉が可能か否かです。

 

退職代行業者は、未払い賃金等の交渉はできません。

 

詳細は割愛しますが、弁護士法の第72条に定める皮弁行為に該当し、弁護士資格を持たない方が、報酬を得ることを目的とした仲介は禁止されています。

 

未払い賃金請求等の交渉がある場合は、多少代行費用が高まっても、労働組合や弁護士による代行サービスを利用することをおすすめします!

 

退職代行先の選択のポイントは『給与や残業代の未払い』等の賃金交渉があるかと考えるとシンプルです!

①退職代行業者

 

「退職代行専門業者」は、退職の連絡や手続きの代行、荷物の引き払い、備品の返却などを代行してくれる会社です。一般的に退職代行サービスというものです。

 

「退職代行業者」の中にも、顧問弁護士監修などの表記があることが大半ですが、適正適法な業務を行うための指導をしている顧問弁護士しているだけで、弁護士が代行業務を行っているわけではありません。(ひょっとしたら弁護士がしているところもあるかも知れませんが、稀であるはずです)

 

②弁護士事務所

 

「弁護士事務所」は、元々弁護士会に所属する法律のプロですから、労働問題の交渉等が可能です。(日本弁護士連合会

 

その分、代行専門業者より、費用としては高額になる傾向が高いです。

 

未払い賃金の交渉や有休休暇の未取得なども問題が発生している場合は、弁護士事務所が手掛ける退職代行サービスを利用したほうがスムーズでしょう。

 

その際は、給与明細、タイムカードや出勤簿のコピー、トラブルの内容が記されたメールのコピー、社長や上司との会話の録音などを、提出できるように事前に準備をしていてください。

 

③労働組合

 

「労働組合」は、労働組合法などから判断すると、そもそも皮弁行為という概念に接触しない為、違法性は低いです。

(労働組合が行う退職代行サービスは日本国憲法第28条及び労働組合法によって団体交渉が保証されていることから、違法ではないと解釈できます)

 

大切な部分は違法か否かというより、労働組合の退職代行手続きを行う方の専門性や実績が高いのかは、退職代行サービスの利用にあたり確認しておきたいポイントです!

 

【12】退職代行サービスの依頼先の選び方

 

次は、退職代行の依頼先をどのように選択すれば良いのかについても解説します。

 

ポイントとなる部分は、退職にあたり、依頼したいことや困りごとの内容やそのレベルです!

 

未払賃金や残業代の不払い、その他会社との揉め事がある方は、弁護士事務所による退職代行サービスを利用することをおススメします!

そもそも会社と労働者の間に、何か問題を抱えているわけですから、スムーズに事が進むことばかりではありません。多少費用が高くなったとしてもその道の専門家に依頼したほうが安全です!

 

特に、大きな揉め事や交渉が必要なく、単純に手続きの代行をして欲しいという場合は、退職代行業者で実績があるところ、もしくは労働組合による退職代行をご利用ください!

 

労働組合による退職代行でも、民間業者と同等の価格帯も存在しますので、筆者としては労働組合のサービスをおすすめします!

 

賃金トラブル等の交渉が発生する場合は、弁護士事務所、手続き代行であれば労働組合をおすすめします!

【13】今すぐに辞めたい方向けに利用者数が多いランキング上位をご紹介

 

記事を最後まで読んでいる時間がない人もいらっしゃるかもしれませんので、「いますぐにでも辞めたい人」向けに、「結局どこがいいのか?」をご説明します。

 

 

安心して利用できる業者のポイント

 

①サービスの利用者数、トラブルなく退職を出来た成功者数が多い。

 

②実際に使ってみた人の口コミや評判などに「良くない」などマイナス評価が少ない

 

③体験談やレビューの中に「対応が良かった」「即日対応」してくれた等の書きこみが多い。

 

④サービス費用が相場である3万~5万円程度で、安すぎでも高すぎでもない。

 

時間がない方向けに、上記4点をすべてクリアしていて安心して利用できる代行先を紹介します!

 

ランキング上位の

退職代行会社の特徴

利用すべき人 名称

弁護士事務所が運営。未払いの給与なども弁護士が交渉。

残業未払いや有休等の交渉をして欲しい方

弁護士法人みやび退職代行

安心の労働組合。費用・専門性面でおすすめ

訴訟などが発生していなければこちらをおすすめ

退職代行ガーディアン

安心の労働組合。費用・専門性面でおすすめ

訴訟などが発生していなければこちらもおすすめ

退職代行SARABA

利用者実績NO1。創業14年の実績を持つ老舗。

給与などのトラブルがない人 ニコイチ

業界唯一の女性限定。男性には相談しにくい方。

給与などのトラブルがない方 わたしNEXT

 

上記の4社は、利用者の満足度が高く、退職代行の支援数も多いため、サービス利用を考えている方は、安心してご利用ください。

 

お給料や有休消化など会社とのトラブル解決までが必要な方は『弁護士法人みやび退職代行』の利用をおすすめします。

 

単純にすぐに辞めたいという人でしたら、『退職代行ガーディアン』、『退職代行SARABA』をおすすめします。また、『ニコイチ』、『わたしNEXT』人気です。

 

【14】退職代行サービスを利用・利用したいと考える割合は25%超

 

大手人材人材会社が発表した「マイナビ 転職動向調査2020年版」の中でも退職代行についてのアンケートが盛り込まれており、利用経験あり・利用意向ありの合計は25.7%という高い数値になっていました。

 

退職代行サービスの利用(意向)理由は、「上司に退職意向を伝えるのが億劫」が最多で半数を超えた模様です。(以下マイナビ転職動向調査から転載)

 

【15】退職代行サービスのニーズが高まる背景

 

この退職代行サービスのニーズがここまで高まった背景は、大きく3つの理由があります。

 

①ブラック企業の体質で、辞めたくても辞められない

 

ブラック企業の中には、退職の意思を伝えると、「契約違反」と脅してきたり、次の担当者が決まるまでは辞めさせないなど、悪質な引き止めを受けることなどがあります。

 

本当に酷い環境では、退職を告げた途端、社長や上司から、理不尽にパワハラを受けることも少なくありません。

 

そのような対応を受け、精神的にどうにもならないときや、不当な処遇を受けるなどのトラブルを避けるために、退職代行サービスを利用する人が一番多いようです。

 

②何らかの理由で会社に出社できない、行きたくない

 

体調や精神的な問題などが重なり、出社が出来ない(したくない)という人が利用するケースも多いようです。

 

退職の理由が人間環境などである場合、出社をしたくないと考える気持ちはやはり強いですよね。

 

退職代行サービスは、自分の代わりに退職の手続きを全て行ってくれるのため、出社をする必要がありません。自宅にいながら、誰にも会うことなく、退職出来ることも利用者から評価を受けている理由です。

 

③(迷惑をかけるという気持ちから)退職の意思を伝えにくい

 

退職の話を伝えることに対しての後ろめたさを感じたり、退職後の組織への心配を抱く方など、責任感に押しつぶされるような自己犠牲型の性格の人も、サービスを利用する傾向が高いようです。

 

「今までお世話になった会社や先輩、同僚に対して申し訳ないという気持ち」や「自分が退職することによって迷惑を掛けることが不安」など、会社や仲間を気遣って退職の話を切り出せない人が増えてきているようです。

 

でも、退職を切り出しにくいからといって、会社を辞めないという選択肢を選択するような余裕はなく、他者の力を借りて退職ができる代行サービスを利用して退職をするようです。

 

どうにもならない時は我慢する必要はないと思います。サービスを利用して、新たな環境で心機一転スタートしてみてはいかがでしょうか?

【16】退職代行サービス利用の流れや代行費用(料金)の相場は?

 

退職代行サービスの多くは、Webサイトや電話、LINEから依頼するだけで簡単に利用できます。問い合わせのフォームに必要な情報をするだけで、申し込みが完了します。

 

例えば、「即日退社したい」、「離職票が必要」など、細かな要望にも応えてくれます。元々、設定されている代行費用を支払い、要望のすり合わせをすれば、代行会社が退職までの手続きを全て対応してくれます。

 

24時間受付対応している代行業者もあり、20代~30代の若者からを中心としたサラリーマンからの需要が増えています。

 

なお、退職代行サービスの相場は、3〜5万円程度が大半です。

 

代行費用(料金)の設定は、雇用形態などにより異なります。事前にいくつかの業者に見積もりを取ったり、当サイト等を活用して、比較をしてみてください。弁護士事務所などが手掛けるサービスでは、成功報酬型で、退職金や未払いの残業代の支払い交渉等をしてくれるものもあります。

 

 

また、代行費用(料金)の支払いは、クレジットカードや銀行振込などの利用が可能です。

 

手続きなどが複雑に思えるかもしれませんが思いのほか簡単です。lineなどで相談可のところもあります!

【17】退職代行サービスを選ぶ際のポイント(注意点)

 

「代行の料金(費用)」だけにどうしても目が行きがちになりますが、退職代行サービスを選ぶ際は、価格の安さだけでなく、「専門性」、「実績」、「サポート体制」などにも着目して、検討するようにしてください。(正直、どこに依頼をしたとしても金額差はあまり大きくありません)

 

上記、4点に着目して、トラブルに繋がったり、失敗をしないように注意してください。(利用者の体験談なども参考にするとよいかも知れません。)

 

(最終的なご判断は、しっかりと見積もりやサポート内容の確認をした上で行って頂けるようお願い致します)

 

【18】人気のある業者・弁護士事務所の退職代行サービス比較

弁護士事務所。賃金未払いなどの交渉がある方に

弁護士法人みやび退職代行
労働組合の退職代行として利用実績が豊富 退職代行SARABA
安心の労働組合。費用・専門性面でおすすめ度NO1 退職代行ガーディアン
費用面、実績面からしてもおすすめ度NO1 退職代行Jobs(ジョブズ)
退職代行の老舗的存在、14年の実績あり 退職代行ニコイチ
女性専用退職代行サービス、スタッフも女性で安心 わたしNEXT
男性専用退職代行サービス、スタッフも男性で安心 男の退職代行

■弁護士法人みやびの退職代行サービス

おすすめ度(評判・評価):★★★★★

 

弁護士法人みやびの退職代行サービス」は、弁護士事務所の退職代行サービスです。退職代行サービスの大手であり、弁護士が直接対応してくれることから安心感があります。

 

弁護士が手掛ける退職代行ならではの特徴があり、一般の代行サービス業者にはできない、未払いの残業代や給与の交渉、退職金の請求などが可能です。

 

弁護士事務所と聞くと、相談する際に敷居が高いイメージがあるかも知れませんが、弁護士法人みやびは退職代行大手だけあり、退職に悩まれている方でも気軽に依頼できるところが人気です。

 

給与交渉などの、オプション費用は着手金なしの成功報酬ですので、在籍中にそのようなトラブルがあった方などは、ぜひ相談をしてみてください。

 

弁護士事務所による退職代行サービスで専門性が高いです。会社とのトラブルがある際なども安心です!

利用料金(正社員) 55,000円(税込)
利用料金(アルバイト) 55,000円(税込)
専門性 ★★★★★
実績 ★★★★
サポート体制 ★★★★

■退職代行SARABA

おすすめ度(評判・評価):★★★★★

 

 

退職代行SARABA』は、労働組合が運営する退職代行サービスです。

 

労働組合であるため、団体交渉権があります。労働組合が手掛けるサービスの中では価格がリーズナブルであるため、安心して利用できる一社です。

 

弁護士事務所に交渉を依頼すると費用が高額になることもありますが、「退職代行SARABA」は一律費用で対応が可能です。

 

労働組合が手掛けるサービスを利用するのであれば、『SARABA』か『ガーディアン』が安心です!

利用料金(正社員) 25,000円(税込)
利用料金(アルバイト) 25,000円(税込)
専門性 ★★★★
実績 ★★★★★
サポート体制 ★★★★

■退職代行ガーディアン

おすすめ度(評判・評価):★★★★★

 

退職代行ガーディアン』は、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。運営元が労働組合なので違法性なく安心して退職の手続きを代行することが出来ます。

 

退職代行サービスは一般企業が運営している場合が大半ですが、退職代行ガーディアンは運営元が労働組合である点が特徴です。

 

一般の代行会社が提供する退職代行サービスと同水準の安さで、弁護士事務所レベルの確実性、合法性を備えたサービスを受けることが出来ます。

 

価格面、労働組合が運営する安心感などから総合的に判断するとおすすめ度NO1です!

利用料金(正社員) 29,800円(税込)
利用料金(アルバイト) 29,800円(税込)
専門性 ★★★★
実績 ★★★★
サポート体制 ★★★★

■退職代行Jobs(ジョブズ)

おすすめ度(評判・評価):★★★★★

 

退職代行Jobs』は、顧問弁護士によるアドバイスが受けられる退職代行専門会社です。

 

合同労働組合ユニオンジャパンとの連携により、団体交渉権による交渉が可能です。

 

退職専門会社だけあって、24時間365日、即日即時対応して頂けるところも利用者からすると嬉しいところです。

 

朝日新聞、読売新聞をはじめとしたメディアに多数掲載されており、おすすめ度、安心度の高い一社です。

 

顧問弁護士監修の退職届テンプレート(記入見本つき)も料金に含まれています。

 

利用料金(正社員) 27,000円+2,000円(交渉が必要な場合)(税込)
利用料金(アルバイト) 27,000円+2,000円(交渉が必要な場合)(税込)
専門性 ★★★★
実績 ★★★★
サポート体制 ★★★★

■退職代行ニコイチ

おすすめ度(評判・評価):★★★★★

 

退職代行ニコイチ』は非常に歴史がある業界の老舗企業です。

 

退職代行の実績は14年。退職代行数として、17,000件以上の実績があるため、安心してサポートを受けることが出来ます。

 

固定の費用で、退職手続きが丸投げOKなところも人気の理由で、有休消化、会社からの貸与物の返却などもすべて代行をして頂けます。

 

代行費用は、雇用形態に関わらず一律ですので、費用面の心配をすることなく依頼をすることが出来ます。

 

利用料金(正社員) 27,000円(税込)
利用料金(アルバイト) 27,000円(税込)
専門性 ★★★
実績 ★★★★★
サポート体制 ★★★★

■わたしNEXT 女性専用退職代行サービス

おすすめ度(評判・評価):★★★★★

 

わたしNEXT』は退職代行サービスとしては珍しい女性に特化したサービスです。退職代行の会社は星の数ほどありますが、わたしNEXTのサービスの特徴は、女性をターゲットに絞った作りであり、女性が抱える悩みに寄り添えるのが強みです。

 

相談等のやり取りは、皆さんが日常生活の中でも頻繁に利用しているLINEなどでもやり取りができ、返信が丁寧で、返信スピードも早いという口コミ等も多く見受けられました。

 

女性スタッフが対応してくださるので、男性には話しにくいことや相談等も気軽にできるところが嬉しいですね。女性同士だからこそ理解できることも多数あるでしょう。満足度のアンケートでも98%以上の方が大変満足としています。

 

日本経済新聞や朝日新聞、週刊女性などのメディアにも多数取り上げられています。

 

利用料金(正社員) 29,800円(税込)
利用料金(アルバイト) 19,800円(税込)
専門性 ★★★
実績 ★★★★
サポート体制 ★★★★

■男の退職代行

おすすめ度(評判・評価):★★★★★

 

男の退職代行』は、男性専門の退職代行サービスです。

 

20代、30代の向けの調査では満足度No1を複数の項目で取得しています。

 

退職の話や職場のトラブルを相談するときには、男性スタッフのほうが気楽でよいという方は利用をおすすめします。

 

創業15年の企業であることも安心ですね。

 

利用料金(正社員) 26,800円(税込)
利用料金(アルバイト) 19,800円(税込)
専門性 ★★★
実績 ★★★★
サポート体制 ★★★★

【19】転職・再就職先に代行を利用したことはバレない?不利になることはない?

 

退職代行を利用しようと思っている方から、たまにある質問についても解説しておきます。

 

その質問は、退職代行を利用したことが転職活動の際にバレたりしないか、不利にならないかと言うものです。

 

結論としては、退職代行を活用したことがバレルことはほとんどないでしょう!

 

一切バレることはないとは言いきれないのですが、仮に再就職先予定の企業が前職の在籍履歴確認という形で問い合わせをしたとしても、個人情報保護の観点や守秘義務・コンプライアンスの問題があるため、簡単には答えられない状況です。

 

今は、前職調査をする企業自体が減っていますので、神経質になる必要はないでしょう。

 

しかし、Twitterなどで『退職代行を使って即日辞められた』等とツイートすることなどは避けるようにしてください。SNSをチェックするツール等も増えて来ていますので、そこからバレる可能性はゼロではありません。

 

匿名アカウントであったとしても、軽はずみにSNSなど公の場に発信することは控えたほうが安全です。

 

おすすめの退職代行会社の特徴・口コミ・評判

 

当ページは、掲示板、口コミサイト、SNS投稿などによって情報を調べ、ランキングしています。情報の正確さについては、万全を期しておりますが、情報の全てに関して保証するものではありません。最終的な確認は各自でお願い致します。会社とのトラブルを抱えている場合には厚生労働省管轄の都道府県労働局や以下の窓口などもご利用ください。

厚生労働省:総合労働相談コーナー
東京都労働相談情報センター