年収350万円の割合、税金や手取り額は?新卒や20代なら普通より高い?30代だと平均より少ない?

★自分の年収額や手取り額を世の中の一般的な水準と比較したい人必見です!

『入社の際に想定年収が350万円と言われたけど、手取りだといくら位になるの?』

『自分自身のボーナスや給与・年収などが平均よりも少ないのでは?』

『今の自分の年齢だといくら位貰っていれば普通なのだろう?』

自分自身の給料額やボーナスが世の中と比べて多いのか少ないのか気になる人も多いでしょう。また、手取り額がどれくらいになるのかも生活設計をする上で必要ですよね⁉

毎日遅くまで真面目に働いてもコロナウイルスの影響などにより、経済や会社の業績が低迷して、収入が大きく減少しているという人も多いです。

当記事では、男女・年齢・地域別の年収はどれくらいなのか?税金などが引かれたあとの手取りはいくら位になるのか?などお給料にまつわる疑問について解説していきます。

目次

 

【1】年収350万円は手取り約270~280万円、月収は20~21万円程度

 

【2】20代、30代などで年収が高くなる傾向はボーナスの支給額や割合

 

【3】令和2年(2020年)の年末賞与の支給状況。手取り額は?

 

【4】2021年の夏のボーナス見通し

 

【5】世代別(年齢)、性別(男性・女性)別の平均給料額 

 

【6】年収区分でも男女で大きな差が…。低所得者の基準や定義は?

 

【7】平均年収は441万円。20代、30代、40代、50代の平均年収金額は?

【8】簡単な計算ツールや年収診断シミュレーションアプリ

 

【9】日本の年収の中央値は240~456万円【2021年最新版】

 

【10】平均年収と年収中央値の違い

 

【11】男性の年収中央値は356万円【男女別比較】

 

【12】女性の年収中央値は272万円【男女別比較】

 

【13】都道府県別統計年収ランキングトップ10!1位は東京!

 

【14】都道府県別賃金(男女計)。厚生労働省令和2年。ワーストは?

 

【15】大企業と中小企業の賃金格差は大きい

 

【16】平均年収が高い企業は一流企業のランキングに入るような所が多い…

 

【17】業界別平均年収ランキング

 

【18】年収がアップできる会社に転職をしたいと考えている方におすすめのサービス 

 

【19】年収の高い会社へ就職・転職を希望する方・年収アップしたい方は必見

 

当記事の監修者
約20年以上にわたりキャリア支援の領域に関わっています。複数社の上場企業の人事採用責任者を歴任し、大学のキャリア支援講座やキャリアセンターでのアドバイザー等も経験しています。(国家資格の第二種衛生管理主任者保持)

現在は、キャリア関係の執筆活動等も手掛けており、大手メディアにも掲載されております。

【メディア掲載事例】JJ就活 ローリエプレス(エキサイト)、他

【1】年収350万円は手取り約270~280万円、月収は20~21万円程度

 

年収350万ほどの収入があれば、一人暮らしで贅沢をしなければ、十分生活は可能でしょう。

 

年収350万ですと、月の手取り額としては所得税や社会保険料、住民税などが控除されて20~21万円程度となります。(ボーナス込みと考えるともう少し月の手取りは少なくなるかも知れません)

 

 

以下は、独身(配偶者がいない方)の方の税金などの額となりますが、年間の手取りと考えると約278万円になります。配偶者など家族やお子さんがいらっしゃる場合は、特別控除等があるため、もう少し税金の額が少なくなります。

 

■年収350万に対しての税金や社会保険料など

住民税 約15万円
所得税 約7万円 
社会保険料 約50万円
合計 約72万円


いま、当記事をご覧頂いている方でもそれ位の金額で、普通に生活出来ている方も多いですよね⁉

 

高卒で社会人2、3年目の方や、大卒の新入社員などであれば一般的な水準よりも高い金額です。


外食を控えて、旅行やレジャー、趣味・娯楽などにお金をかけないように生活すれば、少しは貯金にお金を回すことが出来る位の生活水準でしょうか?


少しは贅沢をしたいという気持ちもあれば、将来は結婚を考えるということもあれば、このままで大丈夫なのかと、少し焦る気持ちも出てくるでしょう。

年齢が20代前半等などであれば今現時点で年収が低いことはそんなに大きな問題ではなく、これから収入が上がるのかが大切です。

例えば、一見安定してそうな地方公務員などは初任給は実は結構安いです…。

また、男性と女性では年齢を重ねると年収差が大きくなる傾向があり、男性は特に大きな差がつきます。女性は正直大きな変化がない状態です。(詳細は記事の後半で)

 

20代後半、30代になっても年収が上がっていなければ、職場を変えるか副業をするなど何らかの策を取ることも考えたほうが良いかも知れません。

 

その理由は、貧乏生活を送る状態が続けば、老後含めた生活スタイルも苦しい状態がずっと続くことになるからです…。
 

年収が低い方は、定年後の年金額も少なくなるため、今以上に厳しい老後が待っています…!

【2】20代、30代などで年収が高くなる傾向はボーナスの支給額や割合

 

年収350万円の手取り額等について説明を致しましたが、20代などで年収が400万、500万など高くなる傾向の方の特徴には何があるのでしょうね⁉

コロナ禍で、残業時間などの抑制をしているところも少なくないため、月給で差がつくというよりは、ボーナスの支給実績額で差がついていることが多いように思えます。

ボーナス無しという会社も珍しくない中、業績の安定している企業では1.5~2.5カ月分くらいの賞与が支給されているとこもあり、年間では3~5ヶ月分にもなります。

 

結果として、年収が100万円以上増加することとなり、400万円台、500万円台に到達することになります。

 

特に企業規模や業界によってボーナスの支給額はかなりの差が出ています。

 

次は、どのような業界が賞与の支給額が多いのか、一緒に見ていきましょう。

 

ボーナスが多い業界や会社に勤めることが出来れば生活は安定しそうですね…。

【3】令和2年(2020年)の年末賞与の支給状況。手取り額は?

 

次は令和2年賞与の支給状況をご紹介します。

データとしては、最も信憑性がある厚生労働省の毎月勤労統計調査から転用しています。


数値は、事業の中で賞与の支給を受けないパートやアルバイトを除いた賞与平均値を参考にしています。

 

■令和2年夏季賞与の支給状況

産業 令和2年 令和元年
調査産業計 304,828円 312,320円
鉱業、採石業等 389,447円 451,356円
建設業 398,591円 384,181円
製造業 424,103円 456,853円
電気・ガス業 701,097円 706,408円
情報通信業 567,853円 579,950円
運輸業、郵便業 278,173円 310,509円
卸売業、小売業 256,666円 260,639円
金融業、保険業 583,442円 566,278円
不動産・物品賃貸業 374,635円 367,760円
学術研究等 547,914円 579,833円
飲食サービス業等 29,749円 37,801円
生活関連サービス等 99,958円 114,980円
教育、学習支援業 478,597円 458,107円
医療、福祉 244,839円 241,674円
複合サービス事業 421,874円 422,007円
その他のサービス業 167,666円 175,944円
     
調査産業計    
500人以上 609,767円 631,725円
100~499人 385,649円 405,353円
30~99人 292,622円 298,140円
5~29人 174,871円 174,004円
30人以上 399,335円 412,145円

【参考】毎月勤労統計調査 令和2年夏季賞与の結果

 

次は、年末(冬)の賞与の支給状況をご紹介します。

 

■令和2年年末賞与の支給状況

産業 令和2年 令和元年
調査産業計 310,988円 331,342円
鉱業、採石業等 458,524円 461,916円
建設業 389,531円 412,371円
製造業 429,807円 470,457円
電気・ガス業 754,190円 718,973円
情報通信業 584,553円 598,262円
運輸業、郵便業 272,625円 355,883円
卸売業、小売業 257,556円 265,627円
金融業、保険業 611,697円 595,740円
不動産・物品賃貸業 394,731円 364,857円
学術研究等 521,468円 532,089円
飲食サービス業等 28,437円 42,435円
生活関連サービス等 88,058円 127,598円
教育、学習支援業 500,039円 501,517円
医療、福祉 273,346円 288,009円
複合サービス事業 447,278円 456,211円
その他のサービス業 181,125円 196,797円
     
調査産業計    
500人以上 592,906円 628,177円
100~499人 397,009円 430,361円
30~99人 312,920円 319,142円
5~29人 180,835円 196,615円
30人以上 407,832円 429,366円

【参考】毎月勤労統計調査 令和3年2月分結果速報等

 

賞与の支給状況は業界や従業員数によっても大きく異なっています。

 

コロナウイルス感染症の影響を受けて、昨年よりも水準が下がっているところが多いようです。

 
念のため、新入社員など支給の時期などがわからない人に向けて基本的な知識も解説していきます。

大手企業では、6〜8月に夏季賞与、10〜12月に冬季(年末)賞与として支給されることが多いです。1回当たりのボーナスの目安は、大企業は基本給の1.5~2.5か月分。中小企業は基本給の1か月としているところが多いようです。これは、業績、個人の成績、在籍年数などにより大きく異なります。

新卒枠の新入社員では、一回目の夏の賞与はなし、もしくは寸志程度のところが大半です。これは、賞与は在籍期間に応じて支払われるもので、新卒の場合は対象期間に在籍をしていないため、0円であるケースが多いです。(夏の賞与を受け取るためには、前年の10月~3月までに在籍していることが条件)

なお、賞与の手取り額は、源泉所得税、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険を差引いて手取額を計算しますが、複雑になるため、総支給金額の7.5割~8割程度と考えてください。(扶養家族等によっても異なります)

 

業界や企業規模によっても支給額が大きく異なります。一回当たりの支給額は30万円ちょっとようですね!

【4】2021年の夏のボーナス見通し

 

次は、2021年の賞与の見通しについても触れていきます。

 

今度は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが厚生労働省「毎月勤労統計」、内閣人事局資料などをもとに予測したもののようです。

 

同機関では、民間企業においては、374,654万円と前年比-2.3となると予測しています。

 

コロナ禍の影響で昨年に続き減少するとみているようです。

 

 

【出典】経済レポート 

 

宿泊業、飲食店、運輸業 、郵便業、旅行業、テーマパークを含む生活関連サービス業、娯楽業といった対面型サービス業は全体的に厳しく、その他産業についても全体的に減少傾向にあるようです。

早くコロナウイルスが終息すると良いですね…。

コロナ特需などの企業を除き、やはり減少傾向にあるようです…。

【5】世代別(年齢)、性別(男性・女性)別の平均給料額

 

まず初めに、世代別(年齢)、男女別の平均給料額を一緒に確認していきましょう。

 

傾向としては、男性は年齢を重ねるに連れ、給料額がアップしていきますが、女性はそんなに大きくは変わりません。

 

年齢 男性 女性
10代 18.06万円 17.26万円
20歳〜24歳 21.26万円 20.65万円
25歳〜29歳 24.79万円 22.96万円
30歳〜34歳 28.94万円 24.34万円
35歳〜39歳 32.52万円 25.36万円
40歳〜44歳 35.87万円 26.41万円
45歳〜49歳 39.49万円 26.87万円
50歳〜54歳 42.60万円 27.06万円
55歳〜59歳 41.95万円 26.65万円
60歳〜64歳 30.06万円 22.26万円
65歳〜69歳 25.88万円 20.87万円
70歳〜 25.34万円 21.58万円
全年齢平均 33.76万円 24.75万円

【参考】厚生労働省平成30年度賃金構造基本統計調査

 

また、学歴別でも収入に差が出ており、男性の場合、大卒・大学院卒と、高卒を比較すると、10万円程度の差が出ている状況です。

 

一方、女性の場合は、学歴別ではそこまで大きな差がついていないようです。

年収のピークについては、50代の前半程度になっているようです。これはコロナの影響などで、組織の若返り等が起こる可能性は十分あり、40代に移行してくる未来が来ても不思議ではありません。

 

【6】年収区分でも男女で大きな差が…。低所得者の基準や定義は?

 

あわせて、国税庁が発表している『民間給与実態統計調査結果』の給与階級別給与所得者数・構成比のデータも一緒に確認していきましょう。(令和元年分)

以下は、男女別の年収区分となります。

 

国税庁の調査では、給与所得者の1人当たりの平均給与(年間)は 436万円となっています。男女別では、男性540万円、女性 296万円です。

 

1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 46.7 歳(男性46.7 歳、女性46.7 歳)となっており、また、平均勤続年数は 12.4年(男性13.9年、女性10.3年)です。

 

年収区分 男性   女性  
100万円以下 1,152千人 3.8% 3,416千人 15.4%
100万円超~200万円以下 2,174千人 7.2% 5,258千人 23.7%
200万円超~300万円以下 3,314千人 10.9% 4,523千人 20.3%
300万円超~400万円以下 5,017千人 16.6% 3,890千人 17.5%
400万円超~500万円以下 5,319千人 17.5% 2,333千人 10.5%
500万円超~600万円以下 4,096千人 13.5% 1,232千人 5.5%
600万円超~700万円以下 2,736千人 9.0% 660千人 3.0%
700万円超~800万円以下 1,949千人 6.4% 366千人 1.6%
800万円超~900万円以下 1,365千人 4.5% 177千人 0.8%
900万円超~1000万円以下 908千人 3.0% 103千人 0.5%
1000万円超~1500万円以下 1,661千人  5.5% 189千人 0.8%
1500万円超~2000万円以下 383千人 1.3% 54千人 0.2%
2000万円超~2500万円以下 112千人 0.4% 12千人 0.1%
2500万円超 136千人 0.4% 15千人 0.1%

【国税庁】民間給与実態統計調査結果

 

なお、何を持って低所得層と言うのか明確な定義は存在しておりません。

 

厚生労働省の生活実態調査等を確認する限りでは、低所得階層は、社会保障生活保護階層、ボーダーライン階層と言われる層になっているように思えます。

 

年収区分いうと、200万円超~300万円以下の方々となりそうです。


最低でも世の中で3割程度の方はそこに該当すると見てもよいのでしょうか。

 

職業の分類としては、無職の方をはじめ、自営業者、農業、軽作業、工業、サービス業等が収入が少ない状況にあるようです。

都心部での低所得層は、コロナ化で職を失った方やサービス業などで業績の低迷の影響等も大きいのかも知れません。

また、地方都市においては、自営業者や農業、漁業等の方の収入が安定していない所もあるようです。

 

記事の後半でデータを紹介しておりますが、田舎の方はやはり所得が低くなっています。

 

年収350万円台が含まれる300~400万円は17%程度の割合のようですね。

【7】平均年収は441万円。20代、30代、40代、50代の平均年収金額は?

 

今度は、年代別の平均年収を一緒に見ていきましょう。

 

以下は、大手人材会社doda社が調査した、20代~50代までの男女別平均年収金額です。

 

20代は300万円代

 

30代は400万円代

 

40代は500万円代

 

50代は600万円代

 

と年代が上がるごとに100万円程度プラスになっていきます。

 

「1,000万円以上」の割合は、20代では0.2%のところ、50代以上では13.4%であったようです。

 

年代 平均年収
全体 男性 女性
20代 348万円 371万円 321万円
30代 444万円 484万円 377万円
40代 510万円 573万円 403万円
50代以上 613万円 661万円 431万円

参考:doda:平均年収ランキング(年代別・年齢別の年収情報) 

 

ここから、ひと月当たりの手取り額をざっくり考えると、20代では20万~24万、30代は25~34万、40代は35~40万円程度でしょうか。

 

手取り額は、トータル支給額から社会保険料や税金(所得税や住民税)等を引いた額になりますから、上記の金額の8割程度になると考えてください! 


ここから考えると、30代になっても手取り15~20万はちょっと少ないかもしれませんね…。
(もちろん、お住いの地域や雇用形態などによるため断言はできません)

 

最新の国税庁の民間給与実態調査によれば、日本人の平均年収は441万円といわれています。

【8】簡単な計算ツールや年収診断シミュレーションアプリ

 

今までは、関係省庁等が公表しているデータをご紹介してきました。


ここまで記事をご覧頂き、自分の適性年収を診断できる計算ツールやシミュレーションアプリ等が知りたいという方も多いでしょうね⁉

筆者も仕事柄、適正年収を診断するツールをいくつも試してみてはいるのですが、個人が制作したようなツールは個人的に利用をする上で心配が残りました。

 

入力した情報がどのように取り扱われているのかがわかりにくかったためです…。

 

その中で、安心して利用できたものは大手の就職・転職支援会社の年収診断ツールでした。

10個程度のサービスを比較した中で、おすすめしたいものは以下です。

 

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上記は、転職系のサービスでもスカウト型のものになりますので、今よりも良い条件のオファーがあれば検討してみる程度のスタンスで利用されている方が多いです。

 

【9】日本の年収の中央値は240~456万円【2021年最新版】

 

次は、国税庁発表のデータを一緒にみていきましょう。

 

自分の給料水準を把握するために、年収を比較するときは「平均年収」を見る人が多いのですが、今回の目的からすると【中央値】を確認することをおススメします!


【中央値】って何?初めて聞いた人もいらっしゃるかも知れませんね!?

なぜ、平均値ではなく、中央値で比較するべきなのと疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。

簡単に平均値や中央値の違いや実際の金額をみていきましょう! 

 

中央値は240万円~456万円です。このあと中央値について一緒に見ていきましょう。

【10】平均年収と年収中央値の違い

 

平均年収と年収中央値の差がわからない人向けに、 違いについて簡単に解説します。

 

 

平均年収と年収中央値


【平均値】
対象者の年収を足し、対象者の数で割った値を指します。


【中央値】
対象者の年収を上から順に並べ、ちょうど真ん中に位置する値を指します。

 

 

平均値は、一部の極端な値が全体に大きな影響を及ぼすことがあります。簡単に例をあげると、以下です。

 

1 250万円
300万円 
3 300万円
4 350万円
5 400万円
6 800万円
平均値 400万円

 

一方で中央値は、極端な値が含まれていたとしても、その影響はほとんどなく、よりリアルな結果が導き出されます。簡単に例をあげると以下です。

 

中央値の出し方は、真ん中に来るもの平均を出す形です。

 

1 250万円
300万円 
3 300万円
4 350万円
5 400万円
6 1000万円
中央値 325万円

 

中央値については、一部の超高所得層が省かれるため、現実的な値になるということです。

 

同じ人が対象になっても、平均値と中央値では大きな差が出ます。

【11】男性の年収中央値は356万円【男女別比較】

 

次は、男女別の年収中央値をご紹介します。

 

令和元年(2019年)の男性の年収の中央値は356万円です。年代別の年収の中央値は以下の通りです。

先に説明した、dodaエージェントの調査よりも、幅広い層の国民を調査対象とした国税庁の中央値のほうが年収が低く算出されます。

 

 

■男性の年収中央値

20代 250万円~290万円
30代 330万円~366万円
40代 397万円~433万円
50代 432万円~456万円

 

手取り額は、トータル支給額から社会保険料や税金(所得税や住民税)等を引いた額になりますから、上記の金額の8割程度になると考えてください。

 

年収中間値を12ヵ月で割って、8割換算をすれば月の手取り金額が何となく想像できます。

 

【参考】

厚生労働省:賃金構造基本統計調査

国税庁:民間給与実態統計調査

 

【12】女性の年収中央値は272万円【男女別比較】

 

次は、女性側の年代別の年収の中央値を見ていきましょう。

 

令和元年(2019年)の女性の年収中央値は272万円です。

 

20代 246万円~271万円
30代 283万円~289万円
40代 295万円~296万円
50代 282万円~289万円

 

女性側は30代以降は伸び悩みが続きます…。出産や育児等とのバランスもあり、出世・昇給が難しいのでしょう…。

 

【POINT】雇用形態(正規・非正規)によって大きな差が

女性は、年齢が上がるにつれて、パートやアルバイト等で働くことが増えます。正規と非正規では、実に年収110万円以上の差が出るようです。

 

【13】都道府県別統計年収ランキングトップ10!1位は東京!

 
厚生労働省が発表した2020年の賃金構造基本統計調査を見ていきましょう。

 

年収ランキングの第一位は、東京です!

 

ランキング:620.4万円(全国1位)


こちらは、毎月の賃金に時間外勤務や休日出勤などの手当、ボーナスなどの特別給与を加えて算出されています。以下はTOP10の都道府県です。
 

■2019年 都道府県の平均年収ランキング

ランキング 都道府県 平均年収
1位 東京都 620.4万円
2位 神奈川県 560.2万円
3位 愛知県 544.8万円
4位 大阪府 541.4万円
5位 滋賀県 504.0万円
6位 兵庫県 501.0万円
7位 三重県 498.1万円
8位 茨城県 494.2万円
9位  京都府 489.6万円
10位 広島県 486.9万円

参考:厚生労働省 賃金構造基本統計調査

 

東京都が全国トップです。その他も大都市圏が多いですね!

【14】都道府県別賃金(男女計)。厚生労働省令和2年。ワーストは?

 

次は、厚生労働省の別の調査結果も見てみましょう。

 

以下は令和2年の都道府県別賃金(男女計)の数値です。厚生労働省のデータはさすがにランキング形式にはなっていないため、賃金額が高い順に数値化し、並べ替えています。

 

こちらを見ても、大都市圏の月給額が高く、地方都市のほうが収入が低い傾向が強いですね。東北、九州、中四国等は低いところが目立ちます。

 

ランキング 都道府県 賃金額
1位 東京都 373,600円
2位 神奈川県

335,200円

3位 大阪府 320,500円
4位 愛知県 314,100円
5位 京都府 310,800円
6位 千葉県 302,100円
7位 埼玉県 301,500円
7位 滋賀県 301,500円
7位  兵庫県 301,500円
10位 茨城県 301,000円
11位 奈良県 296,000円

12位

広島県 294,500円
13位 三重県 294,400円
14位 栃木県 291,500円
15位 静岡県 290,400円
16位 岐阜県 289,100円
17位 富山県 287,900円
18位 山梨県 287,400円
19位 群馬県 286,200円
20位 石川県 285,200円

21位

長野県 283,500円
22位 福岡県 282,900円
23位 宮城県 281,900円
24位 香川県 281,500円
25位 山口県 279,700円
26位 和歌山県 277,600円
27位 岡山県 277,400円
28位 福井県 274,200円
29位 北海道 272,800円
30位 徳島県 270,300円
31位 福島県 267,300円
32位 熊本県 262,400円
33位 大分県 262,100円
34位 愛媛県 260,500円
35位 新潟県 259,400円
36位 鳥取県 257,900円
37位 島根県 257,300円
38位 鹿児島県 256,300円
39位 長崎県 255,200円
40位 佐賀県 255,000円
41位 高知県 254,500円
42位 沖縄県 252,500円
43位 山形県 251,900円
44位 宮崎県 248,500円
45位 秋田県 246,700円
46位 岩手県 245,900円
47位 青森県 240,500円

出展:厚生労働省 令和2年 賃金構造基本統計調査結果の概況 

田舎にいくと賃金水準が下がっています。ワースト3位は全て東北ですね…。

【15】大企業と中小企業の賃金格差は大きい

 

収入の安定度は企業規模にもかなり影響を受けるようです。 以下は企業規模別・男女別の平均賃金です。(残業代が含まれていない可能性を考慮してください)

 

■男性

大企業 38万300円(前年比1.7%減)
中企業 32万3,200円(同0.5%増)
小企業 29万7,100円(同1.7%増)

 

■女性

大企業 27万900円(同0.1%増)
中企業 24万8,100円(同1.5%増)
小企業 22万8,700円(同2.2%増)

 

特徴的なところとして、数値だけ見ると、女性のお給料は大企業であれ、中小企業であれさほど変わらないという事ですね。

 

男性については、企業規模によって大きな差が開いています。

 

 

大企業と中小企業の賃金格差

また、厚生労働省の統計によると、

2018年の大企業(1000人以上)の男性の平均賃金は38万7,000円、小企業(100人未満)は29万2000円と約10万円近くの差があります。

厚生労働省:賃金構造基本統計調査

 

月収で10万近く違うということは年収では100万近くの差になりますね…。

【16】平均年収が高い企業は一流企業のランキングに入るような所が多い…

 

中小企業では、平均年収を上げることが出来ないかというと、決してそんなことは無いでしょう。しかし、平均年収が高い企業は大手人気企業ランキングに入るようなところが多いことも事実です。

 

参考までに以下をご覧ください。

 

今回は『情報通信産業・テレビ・インターネット業界』と『総合・専門商社』の売上ランキングが高く、平均年収が高い会社をご紹介します!

【情報通信・テレビ・インターネット等】

順位 企業名 売上高

平均年収

1 日本電信電話(NTTグループ) 11.8兆円 922万円
ソフトバンクグループ 6.1兆円 1252万円
3 KDDI 5.2兆円 930万円
4 ソフトバンク 4.8兆円 733万円
5 NTTドコモ 4.6兆円 869万円
6 エヌ・ティ・ティ・データ 2.2兆円 833万円

7

Zホールディングス 1兆円 1105万円
8 大塚商会 8865億円 850万円
9 フジ・メディア・ホールディングス 6314億円 1167万円
10 野村総合研究所 5288億円 1234万円
11 光通信 5245億円 809万円
12 伊藤忠テクノソリューションズ 4870億円 896万円
13 ティーガイヤ 4741億円 470万円
14 TIS 4437億円 653万円
15 日本テレビホールディングス 4265億円 1372万円
16 SCSK 3870億円 734万円
17 東京放送ホールディングス 3567億円 1585万円
18 日本ユニシス 3115億円 825万円
19 NECネッツエスアイ 3036億円 769万円
20 テレビ朝日ホールディングス 2936億円 1386万円

 

いま、ご紹介してきた企業の平均年齢を見ると30代~40代程度が多かったため、40代程度の平均年収と考えてもそんなにずれはないと思います。

 

次は『総合・専門商社』についてもご紹介します!

 

【総合・専門商社】

順位 企業名 売上高

平均年収

1 三菱商事 14.7兆円 1630万円
伊藤忠商事 10.9兆円 1565万円
3 三井物産 6.8兆円 1392万円
4 丸紅 6.8兆円 1451万円
5 豊田通商 6.6兆円 1100万円
6 住友商事 5.2兆円 1436万円

7

メディパルホールディングス 3.2兆円 792万円
8 アルフレッサホールディングス 2.6兆円 766万円
9 三菱食品 2.6兆円 662万円
10 日鉄物産 2.4兆円 827万円
11 スズケン 2.2兆円 641万円
12 阪和興業 1.9兆円 827万円
13 双日 1.7兆円 1090万円
14 東邦ホールディングス 1.2兆円 620万円
15 加藤産業 1.0兆円 646万円
16 PALTAC 1.0兆円 637万円
17 ダイワボウホールディングス 9,440億円 730万円
18 神鋼商事 9,360億円 699万円
19 伊藤忠エネクス 8,974億円 914万円
20 岡谷鋼機 8,756億円 853万円

 

特に、最も年収が上がる確率が高い30代、40代に所属している企業が重要でしょうね!

【17】業界別平均年収ランキング

 

次は、業界・業種別に平均年収が高いところからご紹介します。

 

高い報酬(給与)を得て、年収UPを図るためには、給料額や平均年収が高い業界で勤務することが重要です。

 

業界・業種別の平均年収ランキングTOP35社をご覧いただき、就職・転職活動の際を成功させてください。

 

1位 マスコミ業界(テレビ局) 約1,080万円
2位  保険業界 約820万円

3位 

海運業界 約810万円
4位  鉱業業 約800万円
5位  証券・先物取引業界 約790万円
6位  石油・石炭製品業界 約780万円
7位  飲料メーカー業界 約770万円
8位  医薬品業界 約770万円
9位  自動車メーカー業界 約730万円
10位  建設業界 約710万円
11位 電気・ガス業界 約705万円
12位  空運業界 約700万円
13位  土木業界 約697万円
14位  銀行業界 約690万円
15位  アニメ制作業界 約680万円
16位  鉄道業界 約678万円
17位 医療機器メーカー 約670万円
18位・19位 塗料メーカー/電気機器メーカー 約665万円
20位 不動産業界 約663万円
21位 化学業界 約656万円
22位 精密機器業界 約655万円
23位 金融業界(その他) 約653万円
24位 非鉄金属業界 約638万円
25位 機械業界 約632万円
26位  百貨店業界 約631万円
27位 輸送用機器業界 約630万円
28位 倉庫・運輸関連業界 約628万円
29位 鉄鋼業界 約627万円
30位  卸売業界 約620万円
31位 ゴム製品業界 約620万円
32位 化粧品業界 約619万円
33位 ガス業界 約618万円
34位 食料品業界/出版業界 約615万円
35位 情報・通信業界 約614万円

 

当たり前ですが、年収が高い業界は社内や業界内での競争などもありますから、比較的忙しく、厳しい環境が多いです。

 

より詳細なデータを確認したい方は、業界の特徴や動向を参考になさってください。各業界の中で平均年収が高い企業名などをご紹介しています。 

 

業界の中で年収が高い企業名を知りたい方は以下をご覧ください!TOP20社の社名や年収をまとめています。

【18】年収がアップできる会社に転職をしたいと考えている方におすすめのサービス


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