上京で人生が変わった…。つまらない?幸せ?都会が合わず地元就職すればよかったと後悔する人が増加中⁉

★上京で人生が変わった。コロナ禍で都会の就職・転職事情に変化が…。

コロナウイルスによる景気低迷や働き方の変化により、首都圏、大都市圏で働く人の生活にも変化が生まれてきています…。

ずっと田舎での生活はつまらないので、大学や大学院、短大、専門学校時代に東京などの都会に上京してきて、そのまま東京等で就職をしたものの、ずっと在宅ワークを強いられており『辛い』、『苦しい』と感じている新入社員も多いようです…。

また、テレワークが促進されておらず、コロナへの感染の恐怖を感じながらも生活があるので満員電車で通勤する日々がもう嫌だという人もいらっしゃるようです。

週末だけでも、地元に戻りたいのに、緊急事態宣言下で、地元に帰ることにも批判を受けることが、嫌になったという人もいらっしゃるでしょう。 

以前は、地方よりも都心部のほうが求人が多かったものの、コロナ禍の今はと都心部の求人倍率は1.1倍程度と低く、実は厳しい状況です…。

地元と比較すると家賃も高く、一生都心部に住み続けることは現実的ではないと考えだしている人もいるでしょう。

当記事では、地元でも就職・転職活動を考えている方に向けて、地方就職の実態やメリット、デメリットなどを解説致します。最後までぜひご覧ください。

目次

 

【1】 コロナウイルスの影響で地方移住が増加しているって本当?

【2】首都圏・大都市圏の有効求人倍率は大きく低下…

 

【3】20代を対象にした人材会社の調査では地方勤務希望が65.8%に

 

【4】ライフ・ワークスタイルは変わる⁉アフターコロナで勝ち組になるには?

 

【5】地元を含めた地方都市(田舎)で仕事をする、暮らす際のメリット(魅力)は?

 

【6】地元を含めた地方都市(田舎)で仕事をする、暮らす際のデメリット(心構え・リスク)は?

 

【7】UターンとIターンの違い?UターンとIターンとは何?

 

【8】コロナをきっかけに地方移住や地元での転職活動を考えている人

 

【9】コロナウイルスの影響を受けている今は転職しないほうが良い業界

 

【10】コロナ禍でも順調に業績を伸ばしている業界。将来性のある企業

 

【11】就職・転職活動の相談できる場所は大きく3種類にわかれる

 

【12】就職・転職支援エージェントとは?

 

【13】エージェントとの面談に向けた事前準備・当日の準備物

 

【14】キャリア面談の流れ

 

【15】20代前半などに人気のある就職支援エージェントおすすめ4選

 

【16】20代後半~30代・40代に人気のある転職(キャリア)エージェントおすすめ3選

 

【17】エージェントからの求人紹介が十分ではない方は支援機関を利用

 

以下、3万人以上の就職・転職支援を手掛けた『就プラ』が転職相談やカウンセリングを受けたい人に人気のあるエージェントの特徴や、転職希望者からの人気があるサービスの評判などを解説します。あわせて、ハローワークなどの公共機関サービスについても解説します。(ランキングや口コミサイト等も参考にしています)

【1】コロナウイルスの影響で地方移住が増加しているって本当?

 

新型コロナウイルスの影響により、働き方に変化が生じる中、地方に移住する方が増えていると言いますが、本当なのでしょうか!?

 

結論としては、以前よりは増加傾向にあると言っても良いと思います。

 

テレワークなどが推奨されたことなどにより、地方移住をしても良いかなと思う気持ちを持つ人が増えていることは事実です。

 

しかし、総務省が公表している住民基本台帳を見る限りでは、Uターン・Iターンで何百キロも離れた地域にという人はそこまで多くはなく、前向きに検討中や、都心部から郊外や隣接県へ引越しという人が多いように見えます。

 

一都三県を例に出してみます。

 

東京都が公表した人口(推計)の概要(令和3年1月1日現在)によると、対前月比2,489人(減)となっており、緊急事態宣言が発令された令和2年の5月を境にして、減少が続いているようです。

 

前年同月比で見ると8,600人の増加となってはおりますが、令和1年から2年の増加数は10万人程度の増加となっていましたので、やはり東京都に転入する人の数は減少傾向になるのでしょう。これは、日本籍の人はもちろん外国籍の人の転入数が例年と比べると少ないことも影響しているとは思います。

 

東京からの転出先は、1位が神奈川県、2位が千葉県、3位が埼玉県です。

 

通勤回数の減少などに伴い、近郊に移り住む動きが広がってきたと見ても良いのかも知れません。

 

仮に、週に1回の出社日に新幹線を自腹で利用したって、家賃や駐車場の減額幅が大きいため、経済的という感覚なのかも知れませんね。

 

コロナをきっかけに東京近郊に移り住む人は増加傾向にあるようです!

【2】首都圏・大都市圏の有効求人倍率は大きく低下…

 

都会暮らしをする人々にとっての大きな魅力としては、月給や年収、福利厚生などが良い好待遇の求人が豊富であったり、求人数自体が多いことがあげられました。


しかし、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一都三県や関西圏などの有効求人倍率は大きく低下しています。

以下は、厚生労働省が実施をした『一般職業紹介状況』の数値を参考にした有効求人倍率です。

順位 都道府県名 有効求人倍率
1位 福井県 1.71
2位 岡山県 1.58
3位 島根県 1.55
38位 兵庫県 1.11
39位 埼玉県 1.1
40位 大阪府 1.09
40位 長崎県 1.09
42位 北海道 1.08
42位 青森県 1.08
42位 高知県 1.08
45位 東京都 1.07
46位 福岡県 1.05
47位 神奈川県 1.03

【出展】厚生労働省:一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分)について

 

東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、福岡などの地域は軒並み求人倍率が大きく低下しています。

20代~30代の求人は特定の業界を除けばそんなに減少しているようには見えませんが、40代、50代、60代の求人等はかなり厳しい状況にあるように見えます。


豊富な求人数、選択肢の多さが魅力でもあった大都市圏の就職・転職マーケットには大きな変化があるようです…。

 

首都圏、大都市圏の就職・転職は以前よりもかなり厳しい状況にあります…。何のために都会にいるのかが、わからなくもなりますよね…。

【3】20代を対象にした人材会社の調査では地方勤務希望が65.8%に

 

次は、20代を対象とした人材会社のアンケート結果を見てみましょう。

 

調査は、2020年の8月~9月にかけて600人弱の方を対象に行ったもののようですが、「UIターンや地方での転職を希望する人」の割合が全体の65.8%に上り、2020年5月に比べて29.7ポイント増加したようです。

 

感染数が拡大し、緊急事態宣言が再度発令されている今調査をしたらもっと割合が多い可能性も十分あり得ます。

 

地方転職を希望する理由


【1位】地元に帰りたいから(44.8%)


【2位】地元に貢献する仕事をしたいと思ったから(35.9%)

 

【3位】都市部で働くことにリスクを感じたから(20.9%)

 

【4位】テレワークで場所を選ばずに仕事ができることが分かった(18.5%)

 

地方出身者などを中心に、リモート勤務・在宅ワークの推奨・定着をきっかけに、UIターンを希望する人が増えているようです。

 

リモート勤務などの普及で東京にいるリスクを考える人が増えているようです。

【4】新しい生活様式に変わる⁉アフターコロナで勝ち組になるには?

 

コロナウイルス感染症は、いまだ終息の兆しが見えません。

 

この状態まで来ると、生活様式やワークスタイル、ビジネススタイルなどが何も変わらないわけはなく、コロナ前の元の状態に世の中が戻る保証は一つもないため、アフターコロナに備えて今から様々な準備をしておく方が得策でしょう。


21世紀型の大恐慌から自らの身を守るためには、人任せでは厳しいです…。

無責任に未来予測をすべきではないと思っているため、あくまで雇用や仕事、労働環境、キャリアビジョンなどの問題点や業界動向などの側面から考えていきたいと思います。

 

以下は大きく変化すると考えている点です。

 

 

コロナによって変化するもの

(1)企業側の労働者雇用に関する考え方や制度面などの改革が進む

(2)成長産業・伸びる業界と、衰退産業・縮小する業界、なくなる仕事、残る仕事などが二極化

(3)働き方の変化により、必要とされるスキル・能力・資格等が大きく変わる

(4)労働日数や労働時間数、就業場所・地域なども変化

 

■テレワーク・リモートワーク、フレックス勤務等が一般的に

 

コロナによって、サラリーマンの働き方に大きく変化が生じました。

 

今までは、満員電車にゆられて、オフィスに出社をすることが当たり前でした。

 

ベッドタウンにマイホームや不動産を購入した人などは、通勤時間1時間なども当たり前でした。通勤時間が苦痛だったという人も少なくないのではないでしょうか?

 

企業側も優秀な人材を採用することや、ビジネスで勝ち残っていくために、東京や大阪、札幌、仙台、名古屋、福岡など各地域の都心部に高い家賃を払い、商業施設や高層ビルに会社のオフィスを構えることが一般的でした。

 

コロナ禍において、大企業がオフィススペースを縮小したり、地方都市に移転する等の動きも活発になっています。大手人材会社が離島に移転したことは大きな話題になっていました。

 

誰も望んでいない事態にあったものの、雇用主側も労働者側も、在宅勤務のメリット、デメリットを両方を把握出来たわけですから、マイナスだけでなく、プラスの収穫もあったのです。

 

緊急事態宣言、外出自粛などもあり、対面で仕事をすることが当たり前ではなくなった今からすると、コロナウイルス感染症の感染が確認された当初のワークスタイルに完全に戻るとは少し考えにくい状況です。

 

リモートワークによるメリットもあるため、完全に元の生活には戻らないでしょう…。今の時代を生き抜くための策や戦略を今から取っていってください!

■働き方や就業日数、賃金体系などが改革される可能性は高い…

 

コロナウイルスは、『成長・衰退産業』、『拡大・縮小しているビジネスモデル』、『増える・なくなる・残る仕事』など、ビジネスパーソンを取り巻く環境も大きく変化をさせました。

 

企業側も世界経済や市場、消費者行動などを分析し、コロナ禍にあわせた戦略や新規事業、投資などをして行く必要が生じています。

 

コロナの影響が特に大きい旅行、鉄道、航空、観光、ホテル、旅館、医療、病院、製薬、不動産、金融、銀行、外食、サービス業等では、リストラや人員削減、賃金の引き下げなども余儀なくされるはずです。

これは、上記の業界だけでなく、中小企業など体力的に厳しいところも同様でしょう。

例えば、メガバンクが週休3日制を発表して大きな話題になっていました。働き方改革といえば見栄えは良いですが、見方を変えれば人件費の削減や自主退社による人員削減策等でもあります…。

大手広告代理店など複数企業で副業可の制度を導入していることも、先々制度改革をすることへの布石でもあると思います。

 

 

関連ニュースなど

 

大手企業でも体力的に限界になって来ているところも多いです。収入が安定しない分、無駄な出費を抑えることも必要になる可能性が高いです。

【5】地元を含めた地方都市(田舎)で仕事をする、暮らす際のメリット(魅力)は?

【1】通勤ラッシュや人込みから解放される

 

都心部に住む人ならば誰しもが経験をしていて、決して気分の良いものではないと思います。

 

地方都市に住めば基本的には車での移動が当たり前になる為、満員電車に悩まされるようなことは無くなると思います。

 

【2】自然が豊かで健康的な生活をおくることが出来る

 

自宅の周辺が自然豊かで、広々とした公園やサイクリングロード、運動場など土地が豊富である為、様々な施設が豊富です。

 

また、利用料なども格安もしくは無料であるため、経済的な負担も軽減されるはずです。

 

【3】家賃や生活費等が安い

 

言うまでもないかも知れませんが、住宅の家賃や生活費の水準は低いです。

 

実家で両親と同居などとなれば家賃負担は実質ゼロ円です。駐車場の料金なども無料もしくは数千円のレベルですので、経済的な負担はかなり少なくなるでしょう。

 

【4】子育てがしやすい

 

都心部では、子供を保育園に預けられず、仕事をしたくてもで出来ないという人が多く存在します。

 

一方、地方都市では都会に比べ幼稚園や保育園にも入りやすいため、仕事と子育てのバランスが取りやすい傾向にあります。

 

また、地方では地域住民の繋がりが強く、顔見知りになりやすい傾向があるため、地域みんなで子供を育てるという環境が整っていることも多いようです。

 

都心部での生活と比べると出費を抑えても生活水準があがります!

【6】地元を含めた地方都市(田舎)で仕事をする、暮らす際のデメリット(心構え・リスク)は?

【1】都心部に比べて給与水準が低い

 

当たり前ですが、経済的水準や求人の価値によって年収や処遇待遇面等が決定されていきます。

 

ごく一部の専門系職種を除き、都心部よりも水準が低くなることは仕方無いでしょう。

 

【2】都心部に比べて求人企業や情報量が少ない

 

地方は都心部と比較すると、情報量が少ないという現実も無視できません。

 

インターネットの普及で情報量の差はあまりなくなってきているものの、求人情報やそもそもの募集企業が少なく、求める職種の求人とは出会いにくい傾向があります。

 

特に、昔の表現で言うホワイトカラーと言われるような仕事は少なく、ブルーカラーと言われる仕事や一次産業の仕事等が多いです。(産業や職業を比較するつもりはありません)

 

【3】就職・転職活動自体が遠距離であるため難易度が高い

 

求人数が少ないこと、仮に希望する求人情報があったとしても、移動時間や移動交通費などの制約があり、都心部の就職・転職活動と比べると難易度が高いと言えます。

 

限られた受験企業の中で、最終的な進路選択先を見つけていく必要があります。

 

一から就職先を探すことは大変でしょうが、リモートワークで今の給料水準をキープ出来るのであればメリットは大きいです!

【7】UターンとIターンの違い?UターンとIターンとは何?

Uターン現象』(Wikipediaへリンク)は、地方から都市部へ移住した者が再び地方の生まれ故郷に戻る現象を指しています。

 

人の流れを地図上に見立ててアルファベットのUの字を描くような移動のためにこう呼ばれています。

 

例えば大学で東京に進学したけれども、就職の際は地元に帰って就職をするというようなイメージですね。

 

また、『Iターン現象』(Wikipediaへリンク)は、出身地とは別の地方に移り住む、特に都市部から田舎に移り住むことを指しています。

 

都心部への生活に疲れたり、家賃などが安い地方地域に移住するようなイメージです。

 

都市部から移住するとしても、UターンとIターンでは少し意味が異なることはご理解頂けましたでしょうか⁉

 

【8】コロナをきっかけに地方移住や地元での転職活動を考えている人

 

政府がテレワークを推奨を呼び掛けたり、リモートワークを取り入れる業界や会社が増加したとしても、対面での仕事が必須である職場は在宅勤務の実施が困難なところも数多くあることは言うまでもありません。

しかし、リモートワークが実施できない業界は、外出自粛により、旅行、出張などの人の利用・移動頻度が低下することにより、業績が不安定なところが多いです。

 

現在は、オンラインでのやり取りが不可能で、通常通り店舗やオフィスに出勤しなければいけないことに不安を感じており、将来性のある異業種に転職したいという人も少なくないでしょう…。

 

そのような悩みや想いを持った方々に向けて、地方移住をする際の就職相談先をこの後はご紹介致します。

 

コロナをきっかけに、これからの生活様式にあった異業種へ転職したいと考えている方は最後までご覧ください!

【9】コロナウイルスの影響を受けている今は転職しないほうが良い業界

まずは、コロナウイルスの影響が大きく、今は転職しないほうが良いかもしれない業界をご紹介していきます。

 

例えば、経済産業省の『業種別支援策リーフレット』等が作成されている業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きい業界でしょう。

 

 

経産省が補正予算を組んでいる業界

飲食業界

製造業界

卸売業界

小売業界

宿泊業界

旅行運輸業界

貨物運輸業界

娯楽業界

医療業界

 

その他では、帝国データバンクなどの調査を見る限りでは、鉱業や鉄鋼業、海運業、不動産業、繊維製品業、銀行業なども厳しい状態が続いているように思えます。

 

転職の目的は様々でしょうから、転職すべきではないとは言いきれませんが、一定の期間は業績が苦しい状態が続くかも知れません。

 

念のため、お伝えするとあくまで業界を取り巻く環境を業績面等から考えているだけで、その業界への転職自体を反対するものではありません。

 

資金力がない会社は結構厳しいと思います。コロナ感染が収まるまでは耐え忍ぶしかないでしょうね…。

【10】コロナ禍でも順調に業績を伸ばしている業界。将来性のある企業

次は、コロナウイルス感染症の感染者数が、拡大する中でも比較的安定して業績が伸びている企業が多い業界をご紹介します。

 

こちらもシンクタンクや、調査機関などのデータを参考にしています。

 

 

比較的業績が良い業界

情報・通信業

IT業界業界

医薬品製造業

電気機器製造業

精密機器製造業

食料品小売業

日用雑貨品小売業

飲食料品・飼料製造業

家電・情報機器小売業

機械製造業

放送業界

 

対消費者向けのマーケットでは、小売業全般が非常に伸びているようです。これは在宅率が高まり、生活環境を整えることや、食料品、衣料品、日用品などが売れているからでしょう。

 

また、個人向け、法人向け問わずで、ITや通信関連のサービスも成長しています。

 

例えば法人側では、デジタル施策へ取り組みなどが消費に繋がっており、「オンライン会議設備の導入」、「テレワークなどリモート設備導入」、「ペーパーレス化の推進」、「電子承認(電子印鑑)の導入」などに関連するニーズが拡大しています。

 

※あくまで業績推移からの情報提供となり、保証するのではない旨ご承知おき下さい。

 

仮にコロナウイルスの影響がしばらく続くことになっても、比較的安定した業績となる可能性は高いです。

【11】就職・転職活動の相談できる場所は大きく3種類にわかれる

 

就職・転職活動の際に、履歴書や職務経歴書の書き方や求人情報の紹介などのキャリアカウンセリングを受けたい、転職活動全般の相談をしたいと考えたときには誰に相談をすればよいのでしょうか?

 

また、有料のもの、無料のものどちらが良いのかなど良くある悩み相談です。

 

大きくわけると3つに分類されます。

 

①人材会社が提供する就職・転職支援エージェント

 

リクルートやマイナビなどをはじめとした人材紹介会社が手掛けるエージェントや職業紹介事業と言われるサービス。

 

こちらは、求人を募集する企業側がエージェントに費用を支払う構造になっているため、斡旋(紹介)出来るところに制限があります。

 

メリットとしては、条件に合致する企業があれば、とても手厚い支援を受けることが出来るところ。デメリットとしては、条件に合致しなければ求人の紹介を受けることが出来ないところです。

 

職業紹介事業 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 

②ハローワークや東京しごとセンターなど厚生労働省や自治体が運営する施設

 

厚生労働省が管轄する職業紹介・相談施設や、都道府県が費用を捻出し運営されているハローワークや東京しごとセンターなども存在します。

 

こちらは大半の施設が無料でカウンセラーに就職・転職相談をすることが出来ます。

 

メリットとしては無料で誰でも利用が出来ること。デメリットとしては、企業と求職者にとってあくまで中立的な立場で接する必要があるため、担当者によっては事務的な対応をする施設も存在します。

 

③キャリアカウンセラーやコンサルタントと言われる方への有料相談

 

最後に、キャリアコンサルタントやカウンセラーなどと言われるキャリアカウンセリングをビジネスにしている方に相談をすることも出来ます。

 

コンサルタントは、相談自体をビジネスにしているため1時間あたり4千円~1万円程度の費用がかかります。コンサルタントにより費用は異なりますが、相場としては数千円から1万円程度でしょう。

 

コンサルタントの経験やスキルにより、支援のレベルが大きく異なるため、利用する際はしっかりと情報収集をするようにしてください。

 

キャリアコンサルタント 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

【12】就職・転職支援エージェントとは?

転職支援(キャリア)エージェントとは、

専任のアドバイザーが転職・就職活動の始めから終わりまでを支援して頂けるサービスです。

非公開の求人情報の提供面接日程の調整などの企業への連絡等を代行して頂けるだけでなく、 年収交渉や入社後のポジション・仕事内容の確認、入社日の調整なども行って頂けるため、効率的に転職活動を進めることが出来ます。

 

当記事は総合型のエージェントについて解説しています。専門職をお探しの方は条件別ランキングをご確認ください。

【13】エージェントとの面談に向けた事前準備・当日の準備物

 

(1)履歴書

(2)職務経歴書

 

※エージェントとの面談の際は下書きレベルでもかまいません。

 

エージェントにより求職者との向き合い方は異なりますが、転職エージェントもビジネスであるため、優先的に支援をする求職者・転職希望者を決めて対応することが一般的です。

特に、キャリア採用においては、企業側の採用枠が1枠のみというようなことも少なくありません。

初回面談で、自らの転職意思が高い状態であるかを転職エージェントに伝える事が重要です。

転職エージェントには毎月成約の目標数字がありますから、エージェントにとっても支援を受ける側にとっても、双方メリットが高い状態を築くことが年収アップ、理想の職場環境を得る上では重要でしょう。

【14】キャリア面談の流れ

キャリア面談の進め方は、転職エージェントやアドバイザーによって多少の違いはあるものの、一般的には以下のようになっています。

 

・お互いの自己紹介
・経歴、仕事内容や自身の強みやアピールポイントの確認
・転職理由やキャリアビジョンの共有
・希望条件の確認
・求人情報の紹介

 

以上のようなステップを踏まえ、キャリアアドバイザーが豊富な求人情報の中から、求職者(転職希望者)に合った求人情報を紹介します。

 

紹介を受ける際には、「なぜ、その企業を提案したのか」をキャリアアドバイザーに確認することが大切です。

 

なお、転職支援エージェントは、一般の求人情報には載っていない非公開求人も保有しています。

 

あなたのスキルや希望をしっかりと示すことで、非公開の求人の推薦を受けることができれば、より条件のよい企業への転職を成功する確率が高まります。

 

【15】20代前半などに人気のある就職支援エージェントおすすめ4選

 

20代前半で、職務経歴や業務経験が浅い方や業界未経験者は、以下のエージェントへの相談をおすすめ致します。

 

履歴書や職務経歴書の書き方のサポートや未経験者でも安心して働くことが出来る求人を豊富に保有しています。

 

未経験、既卒、フリーターにおすすめ 就職Shop(リクルートキャリア運営)
未経験、既卒、第二新卒におすすめ マイナビジョブ20's
未経験、既卒、第二新卒におすすめ DYM就職
既卒、フリーター、第二新卒におすすめ ハタラクティブ

■就職Shop(リクルートキャリア運営)

おすすめ度(評価・評判):★★★★★

 

就職shop』は『リクルートエージェント』の運営元であるリクルート社が運営する『第二新卒・フリーター』に特化した転職エージェントで、書類選考なしで面接できることが特徴で既卒者や未経験者に人気があるエージェントです。

 

業界最大手のリクルートグループが運営しています。必ず登録しておきたい一社となります!

 

未経験者や20代でキャリアに自信がない方にとっては非常におすすめのエージェントです。実際に「就職shop」では、2019年12月の時点で、利用している企業数は8500社を突破しています。 

 

エリア

東京(新宿・銀座・北千住・立川・西東京)

横浜・千葉・埼玉(大宮)

大阪・京都・神戸

対象年齢 18~29歳
得意業種 全業種
年収UP率 非公開
求人数 8,500件以上
あわせて読みたい:就職shopの評判・口コミ

 

■マイナビジョブ20's

おすすめ度(評価・評判):★★★★★

 

どの転職サイトよりも20代の転職・就職活動、第二新卒や既卒に特化しているのが『マイナビジョブ20's』。

 

新卒のときに多くの方が活用していたマイナビグループが手掛ける20代専門の転職支援エージェントです。

 

社会人経験としての経験年数が浅くても、職務経歴書や履歴書について詳しくアドバイスして頂けますので、第二新卒~20代後半の転職活動で、書類選考や面接に不安がある人におすすめな転職エージェントです。

 

【特徴】

・登録者の85%以上が社会人経験3年以内の20代

・全ての求人2,500件以上が20代対象

・職種・業種未経験OK求人が50%以上

 

人材大手のマイナビグループです!新卒のときに利用していた方も多いでしょうね!

エリア 首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、名古屋、大阪
対象年齢 24歳~29歳限定
得意業種 全業種
年収UP率 非公開
求人数 2,500件以上 

 

■DYM就職

おすすめ度(評価・評判):★★★★★

 

DYM就職』は、全国32箇所開催(東京、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、神戸、京都、広島、香川、福岡等)で就職相談が可能であるため、皆さんがお住いの地域で気軽に就職・転職活動の支援を受けることが出来ます。

 

未経験OKの仕事も豊富で、既卒、第二新卒など20代で就職活動中の方に優良な正社員の仕事をご紹介頂けます。

 

支援拠点の多さが最大の魅力です!大都市圏に限らすなく、地方の就職・転職活動でも活用メリットが高いです!

 

職務経歴や学歴に不安があっても、応募書類の添削・面接対策等一人ひとりに合わせた徹底サポートで内定決定率の高さを実現しています。

 

正社員としての転職・就職活動を成功させたい方におすすめのサービスです。

 

エリア 全国32箇所
対象年齢 18~29歳
得意業種 全業種
年収UP率 非公開
求人数 2,500件以上
あわせて読みたい:DYM就職の評判・口コミ

 

■ハタラクティブ

おすすめ度(評価・評判):★★★★★

 

ハタラクティブ』は、未経験者・キャリアに自信がない方にとっては非常におすすめのエージェントです。履歴書・職務経歴書の添削、面接日程の調整などのサポート体制も充実しており人気があります。

 

また、ハタラクティブでは、2019年12月の時点で、未経験OKの求人を約2,300件以上保有しており、内定率は驚異の80%以上を記録しています。

 

職場の雰囲気や求人情報等について詳細までレクチャして頂けます。支援の手厚さに定評ありです。

 

加えて、実際に取材をした企業の求人のみを紹介しているので、職場の雰囲気や求人の詳細情報など、求人を見るだけではわからないようなことも教えて頂けます。

 

手厚い支援をご希望の方は利用してみてはいかがでしょうか。

 

エリア 東京・神奈川・千葉・埼玉・関西・愛知・福岡
対象年齢 20代(未経験・フリーターなど)
得意業種 全業種
年収UP率 非公開
求人数 2,000件以上
あわせて読みたい:ハタラクティブの評判・口コミ

 

【16】20代後半~30代・40代に人気のある転職(キャリア)エージェントおすすめ3選

 

20代半ばから後半など、職務経歴や業務経験が最低でも3年以上ある方は、以下のエージェントへの相談をおすすめ致します。

 

年収upや入社後のポジションなど条件面の交渉も代行をして頂けるため、効率的にキャリアアップを実現できる可能性が高まります。

 

ハイクラスキャリアに強みあり JACリクルートメント
業界最大手 求人数NO1 リクルートエージェント
業界大手 利用者満足度No1 doda転職エージェント

■JACリクルートメント

おすすめ度(評価・評判):★★★★★

 

JACリクルートメント』は、ロンドンが発祥の外資系転職エージェントで、外資系・国内企業のグローバルポジションについては国内実績No.1です。

 

大手転職エージェントの中でも、ハイキャリア案件については間違いなく質・量・サービス共にトップレベルと評判です。

 

上記の転職エージェントは業界特化とあって、担当のエージェント自身が「金融業界」や「コンサル業界」、「IT業界」などの経験者となります。

 

ほかの転職エージェントと違い、業界の事情などを考慮したアドバイスに定評があります。

 

エリア 全国
対象年齢 20代~50代
得意業種

金融、営業、経理、IT

年収UP率 非公開
求人数 7,000件以上

■リクルートエージェント・リクナビNEXT

おすすめ度(評価・評判):★★★★★

 

転職支援実績No.1の転職エージェントである『リクルートエージェント』。

 

業界最大級の20万件を超える非公開求人を保有しており、他の転職サイトでは見つからなかった求人と出会える可能性が高いエージェントです。選考対策ではなく、求人紹介を目的に登録することを最低限おすすめしたいサービスです。

 

もちろん、書類添削や面接対策を不安がなくなるまで徹底的にサポートして頂けます。

 

求人数を増やす際は、同社が手掛ける転職ナビサイトの『リクナビNEXT』も登録しておいてはいかがでしょうか。

 

エリア 全国
対象年齢 20代~30代
得意業種 全業種
年収UP率 非公開
求人数 200,000以上

■doda転職エージェント

おすすめ度(評価・評判):★★★★★

 

転職サイトの『doda(デューダ)』は業界大手の転職エージェントの一つです。登録者数も数多く、利用者満足度1位に輝いています。

 

doda(デューダ)の取扱い求人数は約10万件と、業界2番目に豊富。

 

基本的に様々な業界を網羅しておりますが、特にIT系やものづくりエンジニア、営業、企画管理などに強いとされています。

 

IT・ものづくりエンジニアに関してはそれぞれ特別サイトも作られており、非公開情報も数多く所持しています。

 

エリア 全国+海外
対象年齢 全世代
得意業種 全職種
年収UP率 非公開
求人数 10万件以上

【17】エージェントからの求人紹介が十分ではない方は支援機関を利用

年齢が40代、50代等になるとエージェントからの求人紹介を受けにくくなる職種があることも事実です。経営やマネジメント経験が豊富な方や国家資格等を必要とする専門職等を除くと、どうしても転職活動が厳しくなる傾向にあります。

 

エージェント自体がビジネスとして紹介料を得ているため、クライアントのニーズに合致しない方には求人が紹介できない状況があるのです。

 

エージェントを利用しても、なかなか求人の紹介を受けられない場合は以下のようなサービスをご利用ください。

 

①ハローワーク

 

ハローワーク」とは、「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的として国(厚生労働省)が設置する行政機関です。(正式名所は、公共職業安定所)

 

全国544か所に設置され、職業紹介・雇用保険・雇用対策についての相談や手続きを行っています。

 

働く場所を求める全ての国民、若者・女性・高齢者・障がい者などの就職・転職の実現を支援しています。

 

都道府県が運営するサービス(東京しごとセンターやOSATKA仕事フィールドなど)

 

東京しごとセンター」とは、東京都内での雇用・就業を支援するために、東京都が設置したしごとに関するワンストップサービスセンター」です。

 

神奈川県には、「かながわ若者就職支援センター(ジョブカフェ)」、大阪府には「OSAKAしごとフィールド」など、地域により運営形態は異なるものの、都道府県が運営する施設と、ハローワークが併設されているケースなども多く存在します。

 

運営については、民間企業や社団法人等に委託をするケースも多いようです。(運営費用は自治体が負担してるため、求職者の利用は無料です)

 

③東京しごとセンター、神奈川若年就職支援センター、OSAKAしごとフィールドなど、都道府県が運営するサービス

③indeedや求人ボックスなど地域検索に強いナビサイトを利用

 

自らがお住いの地域で見かけたことがある企業のHPを社名検索して、応募をしたり、テレビCMなどでもお馴染みの「indeed」や「求人ボックス」などから、求人応募をしてみることなどは、手間はかかりますが、内定率自体は悪くありません。

 

企業側も費用をかけずに、採用を出来る可能性があるわけですから、きちんと自らの経歴や人としての特徴をアピールすることが出来れば、採用内定を得ることが出来る可能性は十分あります。