『退職代行ガーディアン』サービスを使った人の体験談や口コミ・評判！費用やサービスの内容を徹底解説
★労働組合が実施する『退職代行ガーディアン』の評判は？
当記事では、『退職代行ガーディアン』サービスを使った人の体験談や口コミ・評判をレビューし、サービスを利用しても大丈夫か？安全に会社を辞めることが出来るのかなどについて解説していきます。
また、利用する際の費用やサービスの内容を解説していきます。
「退職代行サービス」は複数のメディアで取り上げられるようになり、世の中でもメジャーになりました。
また、コロナウイルス不況の影響により、中小企業などでは雇止めや給料未払いなど労働トラブルが発生することも少なくなく、退職代行サービスを利用した人、利用を検討している人が急増しているようです。
『本当にやめれるのかな』
『失敗やトラブルにならないのだろうか』
『未払いの残業代を回収できるのかな？』
など、利用にあたり心配もありますよね？
当記事では、『退職代行ガーディアン』の特徴や評判・口コミについてご紹介していきます。
目次
【1】『退職代行ガーディアン』サービスとは？
【2】ガーディアンは労働組合の中では一般的な料金水準でも信頼度は抜群
【3】退職代行サービスの利用者は増加傾向。コロナ不況の影響も!?
【4】退職代行の依頼をご検討中の方へ（退職は労働者の権利です）
【5】退職代行サービス利用時の失敗例やトラブル
【6】業者とのトラブル・失敗例
【7】会社側とのトラプル・失敗例
【8】サービス残業（ざんぎょう）とは？違法じゃないの？合法？
【9】退職代行専門業者と弁護士事務所による「代行」の違いは？
【10】『退職代行ガーディアン』サービスのTwitterやSNSの評判・口コミ
【11】『退職代行ガーディアン』サービスの利用を検討してみても良い方
【12】支払い方法はクレジットカード決済や銀行振り込みが可能
【13】退職代行はデメリットより利用のメリットほうが大きい！
現在は、キャリア関係の執筆活動等も手掛けており、大手メディアにも掲載されております。
【メディア掲載事例】JJ就活 ローリエプレス（エキサイト）、他
【1】『退職代行ガーディアン』サービスとは？
『退職代行ガーディアン』は、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。
運営元が労働組合なので違法性なく安心して退職の手続きを代行することが出来ます。
退職代行サービスは一般企業が運営している場合が大半ですが、退職代行ガーディアンは運営元が労働組合である点が特徴です。
朝日新聞や財形新聞などのメディアにも多数取り上げられており、一般の代行会社が提供する退職代行サービスと同水準の安さで、弁護士事務所レベルの確実性、合法性を備えたサービスを受けることできます。
24時間365日即日即時対応頂けるのに、料金は一律で追加も費用なしです。
トラブルなく、安心・確実で今すぐ会社を辞めることが出来ます。
引きとめに合っている人やなかなか会社を辞められず困っている人はぜひご利用ください！
価格面、労働組合が運営する安心感などから総合的に判断するとおすすめ度NO1です！
100以上ある退職代行サービスの中でも利用者数の増加率は国内でも最大級です。
労働組合が提供する信頼のサービスでありながら、民間企業並みの利用金額であることが利用者増の理由になっていると思います。
メディアの掲載実績も多数です！
退職代行ガーディアンは、朝日新聞や財経新聞など大手メディアを含めた様々なメディアの掲載実績があります。
| 利用料金（正社員） | 29,800円（税込） |
| 利用料金（アルバイト） | 29,800円（税込） |
| 専門性 | ★★★★★ |
| 実績 | ★★★★ |
| サポート体制 | ★★★★★ |
【2】ガーディアンは労働組合の中では一般的な料金水準でも信頼度は抜群
退職代行ガーディアンの料金設定は、労働組合が手掛けるサービスと比較した場合は、一般的な水準です。
しかし、数千円の違いであれば、当ページとしては労働組合の実在性や歴史、退職代行の実績、専門性などを踏まえて安心できるところを利用したほうが良いと思います。
その点からすると、20年以上続く労働組合であり、退職代行手続きのために即席でつくられたような法人では無いため、やはり安心感があります。
利用料金の安さでみるのであれば、退職代行SARABAを利用しても良いかも知れませんが、ガーディアンの専門性や信頼度はやはり魅力的です。
労働組合の退職代行利用するのでしたら、ガーディアンの利用をおすすめします！
| 退職代行ガーディアン |
29,800円（税込） |
| 退職代行SARABA | 24,000円（税込） |
| わたしNEXT |
29,800円（税込） |
|
退職代行jobs 合同労働組合ユニオンジャパン |
29,000円（税込） |
歴史ある労働組合だけあって信頼度は高いです。安心料と考えれば数千円の違いは安いものでしょう。
【3】退職代行サービスの利用者は増加傾向。コロナ不況の影響も!?
大手人材人材会社が発表した「マイナビ 転職動向調査2020年版」の中でも退職代行についてのアンケートが盛り込まれており、利用経験あり・利用意向ありの合計は25.7％という高い数値になっていました。
退職代行サービスの利用（意向）理由は、「上司に退職意向を伝えるのが億劫」が最多で半数を超えた模様です。（以下マイナビ転職動向調査から転載）
コロナウイルスの影響による景気の後退を受け、労働問題等が発生していることも利用者増加の背景になっているのでしょう。
退職代行を利用して退職することは20代、30代などからすると一般的なものになって来ています。
【4】退職代行の依頼をご検討中の方へ（退職は労働者の権利です）
まず、職業選択は、経済的自由権の一つで、退職意思は皆さん側に主張する権利があります。
退職できない、退職させてもらえない理由の大半は、就職先（会社側）の勝手な都合によるものです。
もし、現在の職場で何か労働上のトラブルを感じているのであれば、早急に退職手続を行うことをおすすめします。
本来、就労における契約は、“強制力を持たない契約”なので、いつでも解約することができるものであることを、忘れないでください。
一人で悩まず、専門家に相談してみてください！
会社との関係性が良くないときや退職がしにくいときはガーディアンなど労働組合の退職代行に依頼をしてみてはいかがでしょうか⁉
【5】退職代行サービス利用時の失敗例やトラブル
退職時代行による失敗やトラブルは、以下2パターンにわけられます。
（1）退職代行サービス業者とのトラブル・失敗
（2）会社とのトラブル・失敗
実際にあったトラブルや失敗例を、利用者の体験談などをもとに、ご紹介していきます。
今回ご紹介しているガーディアンは利用実績や退職代行件数も多く安心して利用可能です。
【6】業者とのトラブル・失敗例
退職代行サービスの提供先に、利用費用を支払った途端連絡が取れなくなるケースというケースが稀に発生しているようです。
心配になり、電話をしてもつながらず、支払ったお金が返ってこなかったというトラブル事例です。
これは、いち早く退職したいという弱みに付け込んだ詐欺の疑いが強い一方、規模が小さく資金力がない業者や弁護士事務所の経営が悪化し、倒産したケースなども失敗事例の一つとして上げられます。
約束されていた通りにサービスを提供してくれないというトラブルも発生しているようです。
例えば、即日で退職の手続きをするとしていたにも関わらず、依頼が立て込んでいるということを理由に、約束通りの期日で対応してくれないケースや、実は顧問弁護士がついていない退職代行業者で、会社との交渉等も出来ず、退職意思の通知をするだけというほとんど意味のない業者なども格安のところでは一部存在するようです。
記事の後半で紹介しますが、会社側が通知を無視したり、未払いの賃金の交渉をする際には、弁護士ではないと交渉できません。
「先着10人限定で9,800円」などという価格の安さを歌い、サービスの利用者を募っている代行サービス業者にも注意が必要です。
実際に、利用料を払ってみたら、追加費用を求められたり、素人と変わらないようなサービス水準であったというような失敗体験談も見受けられました。
代行費の一般的な水準は30,000円～50,000円程度となりますので、その相場からかけ離れた金額であるときは注意が必要です。
また、料金が無料というところは転職支援をセットで受ける条件が大半ですので、ご注意ください！
100社程度退職代行サービスがありますが、どこでも良いという訳ではありません…。
【7】会社側とのトラブル・失敗例
退職代行サービスの利用者と、会社の間で元々トラブルが発生していることも少なくないため、会社側が退職の通知を無視することもあるようです。
会社側と労働関係、賃金関係などで、交渉が発生する場合には、弁護士でないと交渉をすることが出来ません。
退職代行サービス業者は、顧問弁護士がついているところや、労働組合が運営しているところが大半ですが、ごくまれに退職の手続きだけを代行する業者が存在する模様です。
退職時のトラブルを回避するためにも、顧問弁護士がついている退職代行業者であるのかは、必ず確認するようにしてください。（一般的な費用相場のところは顧問弁護士がついています）
本当にレアなケースではありますが、在籍時の仕事上のトラブルなどを取り上げ、会社側が損害を被ったと、会社側から損害賠償請求されたことがあったようです。
余程のことがない限り、退職する人に損害賠償を請求することはありません。退職前から、会社内でトラブルが起きていたときなどは少し注意をしてください。
万一、会社側から損害賠償を請求された場合、請求を承諾するか、示談交渉や裁判で争うしかありません。その際は、弁護士に依頼しなければなりません。
※退職代行サービスを活用し、退職意思を伝えることに対して、損賠賠償されることは一切ありません。
【8】サービス残業（ざんぎょう）とは？違法じゃないの？合法？
『サービス残業』という言葉をよく耳にしますよね⁉
『サービス残業』とは、どんな意味を持つものなのかご存じでしょうか？
『サービス残業』は、使用者（雇用主）が労働者（従業員）が行う時間外労働に対して、本来支払うべき賃金（超過勤務手当）を払わずに、残業をさせることを指します。
サービス残業は、英語のサービス（奉仕）に由来し、簡単に言うと残業代の未払い状態です。
賃金の不払いになりますので、合法の訳はなく、完全な違法行為です。
『でも、会社のみんなはタイムカードを切って働いているよ？』、『タイムカードは定時で押して、そのあと自主的に残業しているから帰るわけにな行かないよ…』、『15分～30分位は着替えとか整理整頓など、準備時間として必要だから残業じゃないって言われている』など、といま思っている人も少なくないでしょう…。
このような労働基準法違反は、中小・零細企業等で日常的かつ半ば意図的に行われている実態も少なくないです。
そのような事業所の大半は、経営者や上司が地位や権力を武器に、社員側に残業の申請を行わせないように仕向け、賃金の支払いを逃れるようなかなりグレーな管理をしています。
例えば、社員が自主的に残っている、本人の意思で仕事をしていて、上長は特に残業指示も許可もしてないというあいまいな状態を作るのです。
残業に該当するもの
時間外労働：原則として、1日8時間、1週40時間を超える労働
休日労働 ：原則として、週1回の法定休日における労働
深夜労働 ：原則として、22時～AM5時の間の労働
これは、『労働基準法37条』に定められており、サービス残業自体は禁止されています。
法律で定められていても実態としては、サービス残業を行わせている会社は一定数あり、厚生労働省でも様々な措置を図り、サービス残業の是正につとめている状態です。
意図的にサービス残業をさせている会社もゼロではありません。そのような会社はなかなか変わらないかもしれません。弁護士や労働組合等の代行を利用しましょう。
【9】退職代行専門業者と弁護士事務所による「代行」の違いは？
よく質問を受ける退職代行業者と労働組合・弁護士事務所による退職代行サービスの違いについても解説致します。
まず、退職の手続きを代わりにしてくれるという点はどちらも一緒です。
一番の違いは、未払い賃金や残業代等の支払い請求などの交渉が可能か否かです。
退職代行業者は、未払い賃金等の交渉はできません。
詳細は割愛しますが、弁護士法の第72条に定める皮弁行為に該当し、弁護士資格を持たない方が、報酬を得ることを目的とした仲介は禁止されています。
未払い賃金請求等の交渉がある場合は、多少代行費用が高まっても、労働組合や弁護士による代行サービスを利用することをおすすめします！
退職代行先の選択のポイントは『給与や残業代の未払い』等の賃金交渉があるかと考えるとシンプルです！
「退職代行専門業者」は、退職の連絡や手続きの代行、荷物の引き払い、備品の返却などを代行してくれる会社です。一般的に退職代行サービスというものです。
「退職代行業者」の中にも、顧問弁護士監修などの表記があることが大半ですが、適正適法な業務を行うための指導をしている顧問弁護士しているだけで、弁護士が代行業務を行っているわけではありません。（ひょっとしたら弁護士がしているところもあるかも知れませんが、稀であるはずです）
（人気の退職代行サービス一覧はこちら）
「弁護士事務所」は、元々弁護士会に所属する法律のプロですから、労働問題の交渉等が可能です。（日本弁護士連合会）
その分、代行専門業者より、費用としては高額になる傾向が高いです。
未払い賃金の交渉や有休休暇の未取得なども問題が発生している場合は、弁護士事務所が手掛ける退職代行サービスを利用したほうがスムーズでしょう。
その際は、給与明細、タイムカードや出勤簿のコピー、トラブルの内容が記されたメールのコピー、社長や上司との会話の録音などを、提出できるように事前に準備をしていてください。
「労働組合」は、労働組合法などから判断すると、そもそも皮弁行為という概念に接触しない為、違法性は低いです。
（労働組合が行う退職代行サービスは『日本国憲法第28条』及び『労働組合法』によって団体交渉が保証されていることから、違法ではないと解釈できます）
大切な部分は違法か否かというより、労働組合の退職代行手続きを行う方の専門性や実績が高いのかは、退職代行サービスの利用にあたり確認しておきたいポイントです！
退職代行ガーディアンは、労働組合として代行サービスを実施しているため、訴訟対応など弁護士が対応すべき内容以外は代行可能です。
【10】『退職代行ガーディアン』サービスのTwitterやSNS等の評判
『退職代行ガーディアン』サービスの評判・口コミをTwitterやSNS等の登録、掲示板等に投稿されている情報を収集したものをご紹介します。
比較的、新しいサービスということあり、現時点では口コミや評判等が豊富というわけではありませんが、確認出来た口コミは良い評価のものが多い印象です。
また、労働組合が運営する安心感や、高い専門性が評価されているようで、サービス利用者も急増していることも確認出来ました。
良い口コミ
良い口コミ
良い口コミ
良い口コミ
良い口コミ
良い口コミ
良い口コミ
悪い口コミ
その他、『Yahoo!知恵袋』でも「トラブルなく辞められるか？」、「安全に利用できるか？」と言うような投稿がありました。
退職代行ガーディアンは退職代行の実績は100％です。安心して利用しても良いでしょう。
【11】『退職代行ガーディアン』サービスの利用を検討してみても良い方
| 会社名 | 東京労働経済組合 |
| 執行委員長 | 長谷川義人 |
| 本部所在地 | 東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室 |
| 設立 | 1999年9月27日 |
『退職代行ガーディアン』サービスは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が行うので違法性なく安心、確実に退職手続きをすることができます。
労働組合が手掛けている代行サービスだけあって、専門性や信頼度は非常に高いものがあります。費用面も一般的な相場と変わらず良心的です。
会社への連絡も全てガーディアンが代行していただけますので、出来る限り早く会社とは接点を持たないで退職をしたい方におすすめです。
警察官や自衛隊、海上保安庁の職員などは法律的な部分もあり、労働組合に加入が出来ません。市役所などの職員や教員・職員などは公務員でも利用可能です。
退職代行ガーディアンの運営者から実際に話を伺った上で、サービスをご紹介しております。労働組合としての専門性があり安心してご利用頂けます。
退職届の提出や貸与品の返却も郵送で完結することができます。
損害賠償請求や訴訟など、会社との大きなトラブルなどを抱えている方や、警察官、自衛隊員、海上保安庁職員、刑事施設職員などの公務員は、弁護士事務所が手掛ける退職代行サービスを利用するようにしてください。
【12】支払い方法はクレジットカード決済や銀行振り込みが可能
退職代行ガーディアンはクレジットカード決済会社の数が充実しているため、他の代行サービスと比較しても支払いがしやすいようです。
サービスを利用する際の支払い方法はクレジットカード決済や銀行振り込みが一般的になっています。
退職代行ガーディアンでは、VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブの大手クレジットカード会社が利用できます。
クレジットカード決済のほうがネット上で簡単に支払い手続きが済ませられるため、そちらを利用する人のほうが多いようですが、銀行振込を利用する際には、振込明細の画像があるとスムーズです。
営業時間外で入金が翌日などになってしまう場合でも画像があれば即日で対応して頂ける可能性が高まります。
退職代行ガーディアンはクレジットカード決済もしくは銀行振り込みで支払いを行ってください。
【13】退職代行はデメリットより利用のメリットほうが大きい！
おすすめの退職代行サービスをご紹介する前に、退職代行サービスのメリットとデメリットについても解説しておきます。
まず、デメリットとしては代行を依頼するお金がかかること位です。
相場費用としては25,000円～30,000円（税込）が一般的で、退職できなかった場合には返金保証がついているところが大半です。（退職できずに返金になるようなケースはほとんど見受けられません）
一方、メリットは沢山あり、以下のようなものがあげられます。
退職代行のメリット
・弁護士や労働組合のスタッフなど第三者が代行することで手続きがスムーズになる。（後任者を探すまで引きとめられるなど会社の一方的な都合などが無くなる）
・会社の上司やメンバーなどを顔を合わせることなく即日で退職可能
即日の退職が可能
・残りの有給休暇の100％消化など言いにくいことも伝えて貰える
・離職票の送付などいい加減な会社などうやむやにされそうなものもきちんと要求出来る
会社を辞めると伝えたとたん一気に待遇が悪くなるワンマンな経営者などもゼロではありません。
元々、円満退社がしにくいから、退職代行を利用したいと思う人が大半と見た場合、上記のようなメリットがあることは嬉しいですね！
信用できる専門家に依頼することによって心身の負担が無くなって退職出来るのであればメリットの方が大きいですね！
■退職代行に関するニュースも参考に！
最近は、退職代行サービスに関する記事やニュースも非常に多くなって来ています。
パワハラやセクハラなど、社長や上司、会社の人間関係のトラブルから、給与や残業代の未払い等、損害賠償請求等、金銭的なトラブルを抱えるものなど、様々な事情でサービスを利用するケースも増えて来ているようです。
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