弁護士法人みやびの退職代行サービスを使った人の体験談や口コミ・評判!費用やサービスの内容を徹底解説
★『弁護士法人みやびの退職代行』を利用しようか、本当に安全に利用できるのか知りたい人必見です!
当記事では、弁護士法人みやびの退職代行サービスを使った人の体験談や口コミ・評判をレビューし、サービスを利用しても大丈夫か?
また、利用する際の費用やサービスの内容を解説していきます。
「退職代行サービス」は複数のメディアで取り上げられるようになり、世の中でもメジャーになりました。
また、コロナウイルス不況の影響により、中小企業などでは雇止めや給料未払いなど労働トラブルが発生することも少なくなく、退職代行サービスを利用した人、利用を検討している人が急増しているようです。
『本当にやめれるのかな』
『失敗やトラブルにならないのだろうか』
『未払いの残業代を回収できるのかな?』
など、利用にあたり心配もありますよね?
お金をかけて退職の手続きを依頼するのであれば、絶対に失敗したくないと思う気持ちが当たり前でしょう。
当記事では、弁護士法人みやびの退職代行サービスの特徴や評判・口コミについてご紹介していきます。
目次
【1】弁護士法人みやびの退職代行サービスとは?
【2】みやびの退職代行に類似するランキング上位サービスをまとめてご紹介
【3】弁護士事務所の退職代行を使ってみた人の体験談。失敗は少ない?
【4】退職代行サービスの利用者は増加傾向。コロナ不況の影響も!?
【5】退職代行の依頼をご検討中の方へ(退職は労働者の権利です)
【6】退職代行サービス利用時の失敗例やトラブル
【7】業者とのトラブル・失敗例
【8】会社側とのトラプル・失敗例
【9】サービス残業(ざんぎょう)とは?違法じゃないの?合法?
【10】退職代行専門業者と弁護士事務所による「代行」の違いは?
【11】弁護士法人みやびの退職代行サービスのTwitterやSNSの評判・口コミ
【12】弁護士法人みやびの退職代行サービスの利用を検討してみても良い方
現在は、キャリア関係の執筆活動等も手掛けており、大手メディアにも掲載されております。
【メディア掲載事例】JJ就活 ローリエプレス(エキサイト)、他
【1】弁護士法人みやびの退職代行サービスとは?
『弁護士法人みやびの退職代行サービス』は、顧問弁護士によるアドバイスが受けられる退職代行専門会社です。
退職代行サービスの大手であり、弁護士が直接対応してくれることから安心感があります。
元々は、評判の弁護士法人みやび(旧汐留パートナーズ法律事務所)という社名で、旧社名で検索をしても悪い評判はほとんどありませんでした。
弁護士事務所と聞くと、相談する際に敷居が高いイメージがあるかも知れませんが、弁護士法人みやびは退職代行大手だけあり、退職に悩まれている方でも気軽に依頼できるところが人気です。
弁護士が手掛ける退職代行ならではの特徴があり、一般の代行サービス業者にはできない、未払いの残業代や給与の交渉、退職金の請求などが可能です。
給与交渉などの、オプション費用は着手金なしの成功報酬ですので、在籍中にそのようなトラブルがあった方などは、ぜひ相談をしてみてください。
※自衛隊などの公務員であったとしても代行実績が豊富です。(他の退職代行会社では断られることが大半です)
弁護士が手掛ける退職代行としては値段もリーズナブルで、代行実績も豊富です!弁護士事務所の代行サービスではオススメ度No1と言っても過言ではありません!
利用料金(正社員) | 55,000円 |
利用料金(アルバイト) | 55,000円 |
専門性 | ★★★★★ |
実績 | ★★★★ |
サポート体制 | ★★★★ |
残業代・退職金請求などがあった際の成功報酬 | 回収額の20% |
【2】みやびの退職代行に類似するランキング上位サービスをまとめてご紹介
退職代行サービスは、需要の拡大に伴い、100社程度が存在するまでになりました。
一社ずつレビューを確認したり、記事を最後まで読んでいる時間がない人もいらっしゃるかもしれませんので、「いますぐにでも辞めたい人」向けに、「結局どこがいいのか?」をご説明します。
①サービスの利用者数、トラブルなく退職を出来た成功者数が多い。
②実際に使ってみた人の口コミや評判などに「良くない」などマイナス評価が少ない。
③体験談やレビューの中に「対応が良かった」「即日対応」してくれた等の書きこみが多い。
④サービス費用が相場である3万~5万円程度で、安すぎでも高すぎでもない。
時間がない方向けに、上記4点をすべてクリアしていて安心して利用できる退職代行先を紹介します!
ランキング上位の 退職代行会社の特徴 |
利用すべき人 | 名称 |
安心の労働組合。費用・専門性面でおすすめ度NO1安心の労働組合。 |
訴訟がなければこちらをおすすめ |
退職代行SARABA |
価格の安さ、専門性の高さから人気あり! |
訴訟がなければこちらをおすすめ |
退職代行ガーディアン |
利用者実績NO1。創業18年の実績を持つ老舗。 |
給与などのトラブルがない人 | ニコイチ |
業界唯一の女性限定。男性には相談しにくい方。 |
給与などのトラブルがない方 | わたしNEXT |
上記の4社は、利用者の満足度が高く、退職代行の支援数も多いため、サービス利用を考えている方は、安心してご利用ください。
お給料や有休消化など会社とのトラブル解決までが必要な方は当記事でご紹介している【弁護士法人みやび退職代行】の利用をおすすめします。
単純にすぐに辞めたいという人でしたら、【退職代行SARABA】&【退職代行ガーディアン】をおすすめします。歴史のある労働組合によるものですので、専門性も高く安心です。
また、『ニコイチ』『わたしNEXT』もリーズナブルな価格で人気です。
上記の4社は『代行実績数』『値段の安さ』『ユーザーの口コミ』の観点から見ても利用価値の高いサービスです。
【3】弁護士事務所の退職代行を使ってみた人の体験談。失敗は少ない?
弁護士事務所による退職代行サービスを実際に使ってみた人の体験談を確認してみました。
退職代行を依頼する料金が民間業者や労働組合と比較すると高額であるという声はあるものの、失敗やトラブルが起きているケースはほとんどなく、サービス残業代などの未払い賃金の支払いが認められたり、消化できていなかった有給休暇や休日出勤などの取得が可能になるなど、違法性のある労働をさせていた会社から本来貰えるものをしっかり回収して即日で退職出来たケースが目立ちました。
未払い分の賃金交渉などは成果報酬の形態になっていることも多いため、会社との揉め事やトラブルを抱えている人は弁護士に利用したほうが安全そうですね。
当記事でご紹介している弁護士法人みやびの退職代行も、交渉は成功報酬ですので、積極的に利用していきたいところです。
弁護士による退職代行サービスが一番確実性が高いです。料金が若干高くても利用価値はあります。
【4】退職代行サービスの利用者は増加傾向。コロナ不況の影響も!?
大手人材人材会社が発表した「マイナビ 転職動向調査2020年版」の中でも退職代行についてのアンケートが盛り込まれており、利用経験あり・利用意向ありの合計は25.7%という高い数値になっていました。
退職代行サービスの利用(意向)理由は、「上司に退職意向を伝えるのが億劫」が最多で半数を超えた模様です。(以下マイナビ転職動向調査から転載)
コロナウイルスの影響による景気の後退を受け、労働問題等が発生していることも利用者増加の背景になっているのでしょう。
退職代行を利用して退職することは20代、30代などからすると一般的なものになって来ています。
【5】退職代行の依頼をご検討中の方へ(退職は労働者の権利です)
まず、職業選択は、経済的自由権の一つで、退職意思は皆さん側に主張する権利があります。
退職できない、退職させてもらえない理由の大半は、就職先(会社側)の勝手な都合によるものです。
もし、現在の職場で何か労働上のトラブルを感じているのであれば、早急に退職手続を行うことをおすすめします。
本来、就労における契約は、“強制力を持たない契約”なので、いつでも解約することができるものであることを、忘れないでください。
一人で悩まず、専門家に相談してみてください!
会社は一つではありませんし、辛い想いをしてまで会社に残る必要はないかもしれませんね…。
【6】退職代行サービス利用時の失敗例やトラブル
退職時代行による失敗やトラブルは、以下2パターンにわけられます。
(1)退職代行サービス業者とのトラブル・失敗
(2)会社とのトラブル・失敗
実際にあったトラブルや失敗例を、利用者の体験談などをもとに、ご紹介していきます。
【7】業者とのトラブル・失敗例
退職代行サービスの提供先に、利用費用を支払った途端連絡が取れなくなるケースというケースが稀に発生しているようです。
心配になり、電話をしてもつながらず、支払ったお金が返ってこなかったというトラブル事例です。
これは、いち早く退職したいという弱みに付け込んだ詐欺の疑いが強い一方、規模が小さく資金力がない業者や弁護士事務所の経営が悪化し、倒産したケースなども失敗事例の一つとして上げられます。
約束されていた通りにサービスを提供してくれないというトラブルも発生しているようです。
例えば、即日で退職の手続きをするとしていたにも関わらず、依頼が立て込んでいるということを理由に、約束通りの期日で対応してくれないケースや、実は顧問弁護士がついていない退職代行業者で、会社との交渉等も出来ず、退職意思の通知をするだけというほとんど意味のない業者なども格安のところでは一部存在するようです。
記事の後半で紹介しますが、会社側が通知を無視したり、未払いの賃金の交渉をする際には、弁護士ではないと交渉できません。
「先着10人限定で9,800円」などという価格の安さを歌い、サービスの利用者を募っている代行サービス業者にも注意が必要です。
実際に、利用料を払ってみたら、追加費用を求められたり、素人と変わらないようなサービス水準であったというような失敗体験談も見受けられました。
代行費の一般的な水準は30,000円~50,000円程度となりますので、その相場からかけ離れた金額であるときは注意が必要です。
退職代行サービスは100社程度ありますが、利用の際は実績が豊富でトラブルが無いところをご利用ください。
【8】会社側とのトラブル・失敗例
退職代行サービスの利用者と、会社の間で元々トラブルが発生していることも少なくないため、会社側が退職の通知を無視することもあるようです。
会社側と労働関係、賃金関係などで、交渉が発生する場合には、弁護士でないと交渉をすることが出来ません。
退職代行サービス業者は、顧問弁護士がついているところや、労働組合が運営しているところが大半ですが、ごくまれに退職の手続きだけを代行する業者が存在する模様です。
退職時のトラブルを回避するためにも、顧問弁護士がついている退職代行業者であるのかは、必ず確認するようにしてください。(一般的な費用相場のところは顧問弁護士がついています)
本当にレアなケースではありますが、在籍時の仕事上のトラブルなどを取り上げ、会社側が損害を被ったと、会社側から損害賠償請求されたことがあったようです。
余程のことがない限り、退職する人に損害賠償を請求することはありません。退職前から、会社内でトラブルが起きていたときなどは少し注意をしてください。
万一、会社側から損害賠償を請求された場合、請求を承諾するか、示談交渉や裁判で争うしかありません。その際は、弁護士に依頼しなければなりません。
※退職代行サービスを活用し、退職意思を伝えることに対して、損賠賠償されることは一切ありません。
【9】サービス残業(ざんぎょう)とは?違法じゃないの?合法?
『サービス残業』という言葉をよく耳にしますよね⁉
『サービス残業』とは、どんな意味を持つものなのかご存じでしょうか?
『サービス残業』は、使用者(雇用主)が労働者(従業員)が行う時間外労働に対して、本来支払うべき賃金(超過勤務手当)を払わずに、残業をさせることを指します。
サービス残業は、英語のサービス(奉仕)に由来し、簡単に言うと残業代の未払い状態です。
賃金の不払いになりますので、合法の訳はなく、完全な違法行為です。
『でも、会社のみんなはタイムカードを切って働いているよ?』、『タイムカードは定時で押して、そのあと自主的に残業しているから帰るわけにな行かないよ…』、『15分~30分位は着替えとか整理整頓など、準備時間として必要だから残業じゃないって言われている』など、といま思っている人も少なくないでしょう…。
このような労働基準法違反は、中小・零細企業等で日常的かつ半ば意図的に行われている実態も少なくないです。
そのような事業所の大半は、経営者や上司が地位や権力を武器に、社員側に残業の申請を行わせないように仕向け、賃金の支払いを逃れるようなかなりグレーな管理をしています。
例えば、社員が自主的に残っている、本人の意思で仕事をしていて、上長は特に残業指示も許可もしてないというあいまいな状態を作るのです。
残業に該当するもの
時間外労働:原則として、1日8時間、1週40時間を超える労働
休日労働 :原則として、週1回の法定休日における労働
深夜労働 :原則として、22時~AM5時の間の労働
これは、『労働基準法37条』に定められており、サービス残業自体は禁止されています。
法律で定められていても実態としては、サービス残業を行わせている会社は一定数あり、厚生労働省でも様々な措置を図り、サービス残業の是正につとめている状態です。
意図的にサービス残業をさせている会社もゼロではありません。そのような会社はなかなか変わらないかもしれません。弁護士や労働組合等の代行を利用しましょう。
【10】退職代行専門業者と弁護士事務所による「代行」の違いは?
よく質問を受ける退職代行業者と弁護士事務所、労働組合による退職代行サービスの違いについても解説致します。
まず、退職の手続きを代わりにしてくれるという点はどちらも一緒です。
一番の違いは、未払い賃金や残業代等の支払い請求などの交渉が可能か否かです。【未払い賃金とは(東京労働局より)】
未払い賃金の対象となる賃金
・定期賃金
・退職金
・一時金(賞与・ボーナス)
・休業手当(労基法第26条)
・割増賃金(労基法第37条)
・年次有給休暇の賃金(労働法第39条)
・その他法第11条に定める賃金に当たるもの
退職代行業者は、未払い賃金の交渉はできません。詳細は割愛しますが、弁護士法の第72条に定める皮弁行為に該当し、弁護士資格を持たない方が、報酬を得ることを目的とした仲介は禁止されています。
未払い賃金請求等の交渉がある場合は、多少代行費用が高まっても、弁護士による代行サービスを利用することをおすすめします!
退職代行先の選択のポイントは『給与や残業代の未払い』等の賃金交渉があるかと考えるとシンプルです!
「退職代行専門業者」は、退職の連絡や手続きの代行、荷物の引き払い、備品の返却などを代行してくれる会社です。一般的に退職代行サービスというものです。
「退職代行業者」の中にも、顧問弁護士監修などの表記があることが大半ですが、適正適法な業務を行うための指導をしている顧問弁護士しているだけで、弁護士が代行業務を行っているわけではありません。(ひょっとしたら弁護士がしているところもあるかも知れませんが、稀であるはずです)
「弁護士事務所」は、元々弁護士会に所属する法律のプロですから、労働問題の交渉等が可能です。(日本弁護士連合会)
その分、代行専門業者より、費用としては高額になる傾向が高いです。
未払い賃金の交渉や有休休暇の未取得なども問題が発生している場合は、弁護士事務所が手掛ける退職代行サービスを利用したほうがスムーズでしょう。
その際は、給与明細、タイムカードや出勤簿のコピー、トラブルの内容が記されたメールのコピー、社長や上司との会話の録音などを、提出できるように事前に準備をしていてください。
「労働組合」は、労働組合法などから判断すると、そもそも皮弁行為という概念に接触しない為、違法性は低いです。
(労働組合が行う退職代行サービスは『日本国憲法第28条』及び『労働組合法』によって団体交渉が保証されていることから、違法ではないと解釈できます)
大切な部分は違法か否かというより、労働組合の退職代行手続きを行う方の専門性や実績が高いのかは、退職代行サービスの利用にあたり確認しておきたいポイントです!
上記の観点から考えた場合でも、賃金交渉などの労働トラブルが発生している場合などでも安心して利用できます!
弁護士法人みやびの退職代行サービスは手続きを直接弁護士がするため、有給消化、退職金、残業代の未払い、損害賠償請求まで、成功報酬で交渉頂けます。
【11】弁護士法人みやびの退職代行サービスのTwitterやSNS等の評判
弁護士法人みやびの退職代行サービスの評判・口コミをTwitterやSNS等の登録、掲示板等に投稿されている情報を収集したものをご紹介します。
良い口コミ
良い口コミ
良い口コミ
悪い口コミ
悪い口コミ
【12】弁護士法人みやびの退職代行サービスの利用を検討してみても良い方
事務所名 | 弁護士法人みやび |
本社住所 | 東京都中央区銀座7丁目13−8 第二丸高ビル 4階 |
所属弁護士会 | 第一東京弁護士会所属 |
弁護士 | 佐藤秀樹 |
『弁護士法人みやびの退職代行』の利用をおすすめしたい方は、現在の会社と何らかのトラブルを抱えている方や、残業代や給料の未払いなどが発生している方などです。
先に説明をして来たとおり、弁護士ではない人が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、又は訴訟事件や債務整理事件等の周旋行為を行うことは禁止されています。(弁護士法 72 条が禁止する『皮弁行為』にあたるため)
弁護士が直接すべての手続きを実施して頂ける安心感や、最短で即日円満退社でき、会社との直接のやり取りは一切不要のところなどのサービスの手厚さを求める方は55,000円という費用は、一般的な退職代行会社の費用が30,000円程度と考えると、そんなに高いものではありません。
また、残業代・退職金請求などを依頼する際も、成功報酬が回収額の20%を支払う明瞭な料金体系ですので、失敗をして費用だけがかかるというリスクはありません。
残業代や退職金で10万円回収できた場合は、2万円が成功報酬として掛かるということです!
口コミや評判や、費用面、サービス内容を見る限りでは、安心してサービスを利用できそうです。退職代行に特化した弁護士事務所となるため、対応もスピーディかつ丁寧です!
損害賠償を求められている方、賃金交渉等が発生する方、会社とのトラブルを抱えている方やブラック企業体質でなかなか退職が認められないケースなどで、退職代行サービスを検討している人は安心して利用してください。
■参考までに。退職代行に関するニュース等
最近は、退職代行サービスに関する記事やニュースも非常に多くなって来ています。
パワハラやセクハラなど、社長や上司、会社の人間関係のトラブルから、給与や残業代の未払い等、損害賠償請求等、金銭的なトラブルを抱えるものなど、様々な事情でサービスを利用するケースも増えて来ているようです。
退職代行に関する記事やニュース
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東京都労働相談情報センター