退職代行サービスの失敗・トラブル体験談｜リスクを最小限に減らすには？

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コロナウイルスの影響等で、我慢していたけれど、トラブルを抱え会社を辞めなければいけなくなった人など、利用者は増えています。

【1】退職代行サービスの利用者は増加傾向。コロナ不況の影響も!?

【2】今すぐに辞めたい方向けに利用者数が多いランキング上位をご紹介

【3】退職代行サービスを利用した理由は？

【4】退職代行の利用を就業規則の記載で禁止されている…。民法の関係性は？ 

【5】退職代行サービスのメリット・デメリット

【6】退職代行の料金支払いはクレジットカード決済か銀行振り込みが一般的

【7】退職代行サービス利用時の失敗例やトラブル事例

・業者とのトラブル・失敗例

・会社側とのトラプル・失敗例

【8】退職代行専門業者と弁護士事務所による「代行」の違いは？

【9】サービス残業（ざんぎょう）とは？違法じゃないの？合法？

【10】約100社から厳選。失敗しない退職代行ランキングベスト6

【11】退職代行の依頼をご検討中の方へ（退職は労働者の権利です）

大手人材人材会社が発表した「マイナビ 転職動向調査2020年版」の中でも退職代行についてのアンケートが盛り込まれており、利用経験あり・利用意向ありの合計は25.7％という高い数値になっていました。

退職代行サービスの利用（意向）理由は、「上司に退職意向を伝えるのが億劫」が最多で半数を超えた模様です。（以下マイナビ転職動向調査から転載）

コロナウイルスの影響による景気の後退を受け、労働問題等が発生していることも利用者増加の背景になっているのでしょう。

4人に1名程度が利用したい・利用したという位メジャーなものになりつつあります！

記事を最後まで読んでいる時間がない人もいらっしゃるかもしれませんので、「いますぐにでも辞めたい人」向けに、「結局どこがいいのか？」をご説明します。

安心して利用できる業者のポイント

時間がない方向けに、上記4点をすべてクリアしていて安心して利用できる代行先を紹介します！

上記の5社は、利用者の満足度が高く、退職代行の支援数も多いため、サービス利用を考えている方は、安心してご利用ください。

お給料や有休消化など会社とのトラブル解決までが必要な方は『弁護士法人みやび退職代行』の利用をおすすめします。

単純にすぐに辞めたいという人でしたら、『退職代行ガーディアン』、『退職代行SARABA』をおすすめします。

また、『ニコイチ』『わたしNEXT』も人気です。

実際に退職代行サービスを利用した方の経緯や理由はどのようなものがあるのかも見ていきましょう。

あなた自身がおかれている状況と類似するケースなどがあれば、利用をしやすいかも知れませんね⁉

先に退職代行サービスの利用者が増えている背景をお伝えしましたが、そんなに特別な理由ではなく、体調面の不調や退職の引き延ばし等に嫌気がさして、第三者に依頼するような実は多いです。

やめると決めているにも関わらず、社長や上長と何度も面談をしたりするのは正直面倒ですよね…。義務と言われればそれまでなのですが、わざわざストレスを感じる必要はないと思う人も多いのです。

ものすごく複雑な状況だからサービスを利用というよりも、実際のところは割とカジュアルに利用しているように思えますね！

退職代行の運営会社に質問や相談が入るようになってきたこととして、「企業の人事部などが就業規則の中に退職代行サービスの利用を禁止する文言を導入するようになった」という事です。

退職代行を使われて「即日退職された…こんなのあり得ない…」と憤慨した経営者などが人事労務担当者などに修正を依頼したのですしょうが、これは法律を知らない無駄な対応です。

ではこちらで、退職代行の使用を禁止できるのかというと実はそんなことはありません。

就業規則はあくまでその会社内のルールであり、民法のほうが優先されますから、就業規則で縛りを入れようとしてもそれは意味がありません。

民法で規定されている退職についてのルールは、14日前に通告とされています。

労働契約の解消に関する取り決めを退職代行サービスの運営者も当たり前に熟知しています。

会社内のルールを縦に無効を訴えても、法的にその主張は無効ですから退職はスムーズに進むはずです。

もし、会社側が顧問弁護士などに相談しても結果は変わりません。

就業規則で禁止されていても関係ありません。あくまで民法が優先されるため、拘束力はないです！

おすすめの退職代行サービスをご紹介する前に、退職代行サービスのメリットとデメリットについても解説しておきます。

まず、デメリットとしては代行を依頼するお金がかかること位です。

相場費用としては25,000円～30,000円（税込）が一般的で、退職できなかった場合には返金保証がついているところが大半です。（退職できずに返金になるようなケースはほとんど見受けられません）

一方、メリットは沢山あり、以下のようなものがあげられます。

退職代行のメリット

会社を辞めると伝えたとたん一気に待遇が悪くなるワンマンな経営者などもゼロではありません。

元々、円満退社がしにくいから、退職代行を利用したいと思う人が大半と見た場合、上記のようなメリットがあることは嬉しいですね！

信用できる専門家に依頼することによって心身の負担が無くなって退職出来るのであればメリットの方が大きいですね！

退職代行サービスを利用する際の支払い方法はクレジットカード決済や銀行振り込みが一般的です。

退職代行サービスの運営会社によりますが、VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブなどが利用できることが多いです。

クレジットカード決済のほうがネット上で簡単に支払い手続きが済ませられるため、そちらを利用する人のほうが多いようですが、銀行振込を利用する際には、振込明細の画像があるとスムーズです。

営業時間外で入金が翌日などになってしまう場合でも画像があれば即日で対応して頂ける代行サービスもあります。

退職代行サービスの支払い方法はクレジットカード決済もしくは銀行振り込みが大半です。

退職時代行による失敗やトラブルは、以下2パターンにわけられます。

（1）退職代行サービス業者とのトラブル・失敗

（2）会社とのトラブル・失敗

実際にあったトラブルや失敗例を、利用者の体験談などをもとに、ご紹介していきます。

一部の失敗談やトラブルを除き、退職代行を利用して良かった。会社を辞められてホッとしたという人が多いです！体調を崩さなくて良かったという人もおりました。

退職代行サービスの提供先に、利用費用を支払った途端連絡が取れなくなるケースというケースが稀に発生しているようです。

心配になり、電話をしてもつながらず、支払ったお金が返ってこなかったというトラブル事例です。

これは、いち早く退職したいという弱みに付け込んだ詐欺の疑いが強い一方、規模が小さく資金力がない業者や弁護士事務所の経営が悪化し、倒産したケースなども失敗事例の一つとして上げられます。

約束されていた通りにサービスを提供してくれないというトラブルも発生しているようです。

例えば、即日で退職の手続きをするとしていたにも関わらず、依頼が立て込んでいるということを理由に、約束通りの期日で対応してくれないケースや、実は顧問弁護士がついていない退職代行業者で、会社との交渉等も出来ず、退職意思の通知をするだけというほとんど意味のない業者なども格安のところでは一部存在するようです。

記事の後半で紹介しますが、会社側が通知を無視したり、未払いの賃金の交渉をする際には、弁護士ではないと交渉できません。

「先着10人限定で9,800円」などという価格の安さを歌い、サービスの利用者を募っている代行サービス業者にも注意が必要です。

実際に、利用料を払ってみたら、追加費用を求められたり、素人と変わらないようなサービス水準であったというような失敗体験談も見受けられました。

代行費の一般的な水準は30,000円～50,000円程度となりますので、その相場からかけ離れた金額であるときは注意が必要です。

退職代行サービスの利用者と、会社の間で元々トラブルが発生していることも少なくないため、会社側が退職の通知を無視することもあるようです。

会社側と労働関係、賃金関係などで、交渉が発生する場合には、弁護士でないと交渉をすることが出来ません。

退職代行サービス業者は、顧問弁護士がついているところや、労働組合が運営しているところが大半ですが、ごくまれに退職の手続きだけを代行する業者が存在する模様です。

退職時のトラブルを回避するためにも、顧問弁護士がついている退職代行業者であるのかは、必ず確認するようにしてください。（一般的な費用相場のところは顧問弁護士がついています）

本当にレアなケースではありますが、在籍時の仕事上のトラブルなどを取り上げ、会社側が損害を被ったと、会社側から損害賠償請求されたことがあったようです。

余程のことがない限り、退職する人に損害賠償を請求することはありません。退職前から、会社内でトラブルが起きていたときなどは少し注意をしてください。

万一、会社側から損害賠償を請求された場合、請求を承諾するか、示談交渉や裁判で争うしかありません。その際は、弁護士に依頼しなければなりません。

※退職代行サービスを活用し、退職意思を伝えることに対して、損賠賠償されることは一切ありません。

よく質問を受ける退職代行業者と弁護士事務所、労働組合による退職代行サービスの違いについても解説致します。

まず、退職の手続きを代わりにしてくれるという点はどちらも一緒です。

一番の違いは、未払い賃金や残業代等の支払い請求などの交渉が可能か否かです。【未払い賃金とは（東京労働局より）】

未払い賃金の対象となる賃金

退職代行業者は、未払い賃金の交渉はできません。詳細は割愛しますが、弁護士法の第72条に定める非弁行為に該当し、弁護士資格を持たない方が、報酬を得ることを目的とした仲介は禁止されています。

未払い賃金請求等の交渉がある場合は、多少代行費用が高まっても、弁護士による代行サービスを利用することをおすすめします！

「退職代行専門業者」は、退職の連絡や手続きの代行、荷物の引き払い、備品の返却などを代行してくれる会社です。一般的に退職代行サービスというものです。

「退職代行業者」の中にも、顧問弁護士監修などの表記があることが大半ですが、適正適法な業務を行うための指導をしている顧問弁護士しているだけで、弁護士が代行業務を行っているわけではありません。（ひょっとしたら弁護士がしているところもあるかも知れませんが、稀であるはずです）

「弁護士事務所」は、元々弁護士会に所属する法律のプロですから、労働問題の交渉等が可能です。（日本弁護士連合会）

その分、代行専門業者より、費用としては高額になる傾向が高いです。

未払い賃金の交渉や有休休暇の未取得なども問題が発生している場合は、弁護士事務所が手掛ける退職代行サービスを利用したほうがスムーズでしょう。

その際は、給与明細、タイムカードや出勤簿のコピー、トラブルの内容が記されたメールのコピー、社長や上司との会話の録音などを、提出できるように事前に準備をしていてください。

「労働組合」は、労働組合法などから判断すると、そもそも非弁行為という概念に接触しない為、違法性は低いです。

（労働組合が行う退職代行サービスは『日本国憲法第28条』及び『労働組合法』によって団体交渉が保証されていることから、違法ではないと解釈できます）

大切な部分は違法か否かというより、労働組合の退職代行手続きを行う方の専門性や実績が高いのかは、退職代行サービスの利用にあたり確認しておきたいポイントです！

未払い賃金の交渉や残業代の交渉等のトラブルがある場合は、弁護士事務所にご相談ください。みやびの退職代行は専門性も高くおススメです！

『サービス残業』という言葉をよく耳にしますよね⁉

『サービス残業』とは、どんな意味を持つものなのかご存じでしょうか？

『サービス残業』は、使用者（雇用主）が労働者（従業員）が行う時間外労働に対して、本来支払うべき賃金（超過勤務手当）を払わずに、残業をさせることを指します。

サービス残業は、英語のサービス（奉仕）に由来し、簡単に言うと残業代の未払い状態です。

賃金の不払いになりますので、合法の訳はなく、完全な違法行為です。

『でも、会社のみんなはタイムカードを切って働いているよ？』、『タイムカードは定時で押して、そのあと自主的に残業しているから帰るわけにな行かないよ…』、『15分～30分位は着替えとか整理整頓など、準備時間として必要だから残業じゃないって言われている』など、といま思っている人も少なくないでしょう…。

このような労働基準法違反は、中小・零細企業等で日常的かつ半ば意図的に行われている実態も少なくないです。

そのような事業所の大半は、経営者や上司が地位や権力を武器に、社員側に残業の申請を行わせないように仕向け、賃金の支払いを逃れるようなかなりグレーな管理をしています。

例えば、社員が自主的に残っている、本人の意思で仕事をしていて、上長は特に残業指示も許可もしてないというあいまいな状態を作るのです。

残業に該当するもの

これは、『労働基準法37条』に定められており、サービス残業自体は禁止されています。

法律で定められていても実態としては、サービス残業を行わせている会社は一定数あり、厚生労働省でも様々な措置を図り、サービス残業の是正につとめている状態です。

意図的にサービス残業をさせている会社もゼロではありません。そのような会社はなかなか変わらないかもしれません。弁護士や労働組合等の代行を利用しましょう。

『退職代行ガーディアン』は、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

運営元が労働組合なので違法性なく安心して退職の手続きを代行することが出来ます。

退職代行サービスは一般企業が運営している場合が大半ですが、退職代行ガーディアンは運営元が労働組合である点が特徴です。

朝日新聞や財形新聞などのメディアにも多数取り上げられており、一般の代行会社が提供する退職代行サービスと同水準の安さで、弁護士事務所レベルの確実性、合法性を備えたサービスを受けることできます。

24時間365日即日即時対応頂けるのに、料金は一律で追加も費用なしです。

トラブルなく、安心・確実で今すぐ会社を辞めることが出来ます。

引きとめに合っている人やなかなか会社を辞められず困っている人はぜひご利用ください！

価格面、労働組合が運営する安心感などから総合的に判断するとおすすめ度NO1です！

「退職代行SARABA」は、労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合であるため、団体交渉権があります。労働組合が手掛けるサービスの中では価格がリーズナブルであるため、安心して利用できる一社です。

安心感と価格面のバランスが良いため、利用者実績も1、2を争う人気サービスです！

弁護士事務所に交渉を依頼すると費用が高額になることもありますが、「退職代行SARABA」は一律費用で対応が可能です。

労働組合による退職代行でもリーズナブルです。安心して利用できますね！

『退職代行Jobs』は、顧問弁護士によるアドバイスが受けられる退職代行専門会社です。

 
合同労働組合ユニオンジャパンとの連携により、団体交渉権による交渉が可能です。

退職専門会社だけあって、24時間365日、即日即時対応して頂けるところも利用者からすると嬉しいところです。

利用料金の支払いはクレジットカード以外にも現金での後払いもOKです。（簡単な審査あり）

朝日新聞、読売新聞をはじめとしたメディアに多数掲載されており、おすすめ度、安心度の高い一社です。

顧問弁護士監修の退職届テンプレート（記入見本つき）も料金に含まれています。

料金面、口コミ等の評判のバランスがとても良いです！

『弁護士法人みやびの退職代行サービス』は、弁護士事務所の退職代行サービスです。退職代行サービスの大手であり、弁護士が直接対応してくれることから安心感があります。

弁護士事務所と聞くと、相談する際に敷居が高いイメージがあるかも知れませんが、弁護士法人みやびは退職代行大手だけあり、退職に悩まれている方でも気軽に依頼できるところが人気です。

弁護士が手掛ける退職代行ならではの特徴があり、一般の代行サービス業者にはできない、未払いの残業代や給与の交渉、退職金の請求などが可能です。

未払いの給料や残業代の交渉等が発生する場合は、退職代行専門の弁護士事務所のみやびをご利用ください！

『退職代行ニコイチ』は非常に歴史がある業界の老舗企業です。

あまり知られていませんが、実は日本で初めて退職代行サービスをスタートさせたのは「退職代行ニコイチ」です。

退職代行の実績は18年。退職代行数として、40,000件以上の実績があるため、安心してサポートを受けることが出来ます。4万件程度の支援をする中でも退職代行の成功率は100％です。

固定の費用で、退職手続きが丸投げOKなところも人気の理由で、会社からの貸与物の返却などもすべて代行をして頂けます。

代行費用は、雇用形態に関わらず一律ですので、費用面の心配をすることなく依頼をすることが出来ます。

退職代行の老舗的な存在で安心です。費用がリーズナブルなところも嬉しいですね！

『わたしNEXT』は退職代行サービスとしては珍しい女性に特化したサービスです。

わたしNEXTのサービスの特徴は、女性をターゲットに絞った作りであり、女性が抱える悩みに寄り添えるのが強みです。

女性スタッフが対応してくださるので、男性には話しにくいことや相談等も気軽にできるところが嬉しいですね。

女性同士だからこそ理解できることも多数あるでしょう。満足度のアンケートでも98％以上の方が大変満足としています。朝日新聞や日本経済新聞、週刊女性などのメディアにも多数取り上げられています。

女性限定の退職代行サービスです。男性スタッフには少し相談しにくい方などはわたしNEXTをご利用ください！

『退職代行ネルサポ』（ネルサポート）は、労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合が退職の手続きを代行しているため、有給取得の交渉などを違法性なく手掛けることが出来ます。

また、退職心理カウンセラーに、回数無制限で相談をすることができ、全国対応可能、24時間即日スピード対応して頂けます。

退職後も回数無制限で無料相談が可能で 顧客満足度も高くリピーターも多いようです。

また、同社の転職サポートを利用して、転職成功をした場合には、5万円のキャッシュバックがついています。

※初勤務日から3ヵ月経過後のキャッシュバックの模様

『退職代行ネルサポ』は、労働組合による退職代行で費用もリーズナブルです。

まず、職業選択は、経済的自由権の一つで、退職意思は皆さん側に主張する権利があります。 

退職できない、退職させてもらえない理由の大半は、就職先（会社側）の勝手な都合によるものです。

もし、現在の職場で何か労働上のトラブルを感じているのであれば、早急に退職手続を行うことをおすすめします。

本来、就労における契約は、“強制力を持たない契約”なので、いつでも解約することができるものであることを、忘れないでください。

一人で悩まず、専門家に相談してみてください！

以下、ランキング上位の弁護士事務所や代行業者をご紹介を合わせてご確認頂き、自らの目的にあった退職代行サービスをご利用ください！