障がい者雇用や特例子会社の就職・転職面接で聞かれる質問の解答例や自己紹介・逆質問

障がい者枠としての就活・転職活動の採用面接の際に人事採用担当者はどのような点を見ているのか?

また、部長、役員などの二次面接、最終面接などのではどのような質問を聞かれるのか?

などと採用試験について、不安に思っている人が大半ですよね⁉

当記事では、障害者雇用の面接や特例子会社の面接での質問内容や選考通過のポイントなどを解説していきます。

あわせて、履歴書などの書類作成や選考対策などに自信がない方に向けて、障がい者に専門特化した支援エージェントや障がい者雇用の実態などをご紹介します。

就活を成功させ、良好な人間関係の職場で働きたい方、自らの特徴を活かしてして働ける求人を希望する方はぜひご覧ください!

目次

 

【1】特例子会社の面接での確認点、通過するためのポイント

 

【2】特例子会社でよく聞かれる質問項目

 

【3】特例子会社とは?

 

【4】大手企業の特例子会社一例

 

【5】特例子会社の給料や待遇がひどいって本当?平均年収は?

 

【6】障がい者雇用枠の正社員の割合はわずか25.5%という実態

 

【7】障害者雇用の平均賃金は?給料が安く生活できないくらい辛い?

 

【8】お給料が低いのは労働時間が少ないことの影響が大きい

 

【9】障害の種類によって就職・配属されやすい職種が異なる

 

【10】障がい者の就職後の定着率は1年で60%程度の現状

 

【11】障がい者が職場を辞めた理由は?

 

【12】正社員登用を目指す障害者はエージェントをおススメ

 

【13】就活中の障がい者におすすめの専門ナビサイトや転職エージェントの特徴

 

【14】障害をお持ちの方が就活で企業探しをする際のコツ・ポイント

 

【15】障がい者の就活は、就職支援エージェント(ナビサイト)の複数登録が一般的

 

【16】障がい者に人気の就職・転職支援エージェント(おすすめのナビサイト)

 

以下、3万人以上の就職支援をしてきた『就プラ』おススメのエージェントの特徴、就活生からの人気度や評判をご紹介します。(ランキングサイトや口コミサイト等も参考にしています)

【1】特例子会社の面接での確認点、通過するためのポイント

 

まず、特例子会社の採用面接では、専門的なスキルや高い能力などはそんなに求めていないことが多いです。

 

なぜならば、特例子会社の業務については、簡単な事務作業や軽作業、清掃業務などが多く、専門性を求めているわけではありません。

 

事務職として就業する際は、Word(ワード)やExcel(エクセル)などの一般的なPCスキルがあれば十分です。

 

会社の方針にもよりますが、特例子会社の採用活動に関しては、協調性があり、長く安定して就業してくれそうな人であるかを重視する傾向が強いです。

 

その理由として、大手企業のグループ企業として設立される特例子会社は、あくまで法定雇用率を達成するために存在しているため、会社の利益を追い求めるようなことはほとんどありません。

 

障がい者の方を長く、安定的に雇用できるほうを特例子会社としては望んでいます。

 

企業の採用担当者側も、貴方に対してどのような配慮をすればストレスが少なく、会社に定着をして働いてくれるのかを確認してきます。

【2】特例子会社でよく聞かれる質問項目

 

次は、特例子会社でよく聞かれることがある質問をご紹介します。

 

特例子会社では、以下のような質問項目を確認されることが多いようです。事業会社でも大差はありませんが、事業会社は下記項目に加えて、専門的なスキルや資格、知識を求める傾向が強いように思えます。

記事の後半で別途説明しておりますが、事業会社のほうが年収が高い傾向があり、採用要件が高い企業も少なくないように感じます。

 

 

よく聞かれる質問

①自己紹介

②あなたの経歴・職務経歴

③障害について

④前職の退職理由

⑤志望動機

⑥親会社の印象

⑦PCスキルについて

⑧長所や短所(弱み・強味)

⑨趣味や特技

⑩休日の過ごし方

⑪前職の年収や希望年収

⑫勤務日数や時間数

⑬自己PR

⑭何か質問はありますか?(逆質問)

⑮通勤時間や心配な箇所 

  

特に重要なのは、③の障害についてす。こちらはマイナス評価になるものを洗いざらいしゃべる必要はないですが、別に嘘をつく必要もありません。

 

企業側が確認したいことは、あくまで受け入れができる特徴であるのか、その時に何を配慮すればよいかです。

 

 

障害についての質問

・発症の経緯をお聞かせください。

・どのようなときに症状が出やすいですか?

・現在も症状が出ていますか?

・通院の有無や頻度、服薬などについて教えてください

・再発防止のために何を意識されていらっしゃいますか?

・職務上で何を配慮すれば働きやすいですか?

 

以前に勤めていた会社で上手くいっていたことや逆に苦手であったことなどを、実例として出しながら話をすることができれば、企業側が何を配慮すればよいのかが把握でき、定着のイメージを持ってくれる可能性が高まるでしょう。

 

回答の際に大切なことは、発言の内容をしっかりと整理して、一貫性を持たせること(矛盾しない)と、明るくハキハキとやり取りをして、チームで働ける印象を持ってもらえる受け答えをすることです。

 

回答について嘘をつく必要はありません。明るくハキハキとしっかり受け答えをしていきましょう!

障害についての回答例を一つ例にあげておきます!

例えば、発達障害の方でマルチタスクが苦手な人が『どのような仕事が苦手ですか?配慮することは何ですか?』と聞かれた場合の回答例です。

 

回答例

一度に2つ、3つなど複数のことをすると前に行っていた作業を忘れてしまうことがあります。一つずつ作業指示をして頂ければ集中してやりきることができます。

 

また、『なにか質問はありますか?』という逆質問に対しては、貴方の障害の苦手なことなどがマイナスになることが無いように、心配なことを確認したらよいと思います。

 

 

逆質問例

オフィス内で車いすでは入れないスペースはどのようなところがありますか?(身体障害等の方) 

 

他の質問項目を知りたい方は以下の面接質問集をご覧ください。障がい者に限定したものではありませんがよく聞かれる質問の回答方法等をご紹介しています。

【3】特例子会社とは?

 

次は、ホワイトな職場環境である可能性が高い特例子会社について解説していきます。

 

特例子会社は、障害をお持ちの方が働きやすいように配慮された会社です。

 

バリアフリーなどの設備面の整備はもちろんのこと、障害の特徴を考慮した業務内容の切り出しを行うなど、障害者に対してのサポート環境が整っている会社が多いです。

そのため、比較的障害の程度に関係なく働くことが可能な会社が多いです。


【フリー百科事典 ウィキペディア(Wikipedia)】:特例子会社


もちろん、企業側が特例子会社として認定を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。


特例子会社の親会社の大半は、国内でも大手企業と言われるような有名企業が多いですが、親会社に求められるのは、子会社の意思決定機関(株主総会など)を支配していることが条件となります。

 

詳細としては、特例子会社には、以下の要件が求められます。

 

特例子会社の要件


・親会社との人的関係が緊密であること(例えば親会社から役員派遣など)

 

・雇用される障害者が5人以上。全従業員に占める割合が20%以上であること。

・雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者および精神障害者の割合が30%以上であること。


・障害者の雇用の促進および安定が確実に達成されると認められること。

・障害者の雇用管理を適正に行う上で必要な能力を有していること。 

 

 

上記の要件を満たせば特例子会社として厚生労働大臣の認定を受けることができます。その特例子会社に雇用される労働者を、親会社に雇用されているものとみなして法定雇用率に算定できる仕組みになっています。

 

見方を変えれば大手企業の法定雇用率を満たす分の障害者雇用枠を特例子会社等で採用する必要があるという事です。

【4】大手企業の特例子会社一例

 

特例子会社は全国に何社くらいあるのでしょうか!?

 

厚生労働省の『特例子会社一覧』(令和2年6月1日現在)によると全国に544社あるようです。


以下などは、特例子会社一例ですが、社名を聞いたことが無いところも多いのではないでしょうか!?

HP等も正直充実しておらず、探すことが割と大変でした…。

企業名 親会社
株式会社リクルートオフィスサポート 株式会社リクルートホールディングス
菱信データ株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
ANAウィングフェローズ・ヴイ王子株式会社 ANAホールディングス株式会社
ソニー希望・光株式会社 ソニー株式会社
NECフレンドリースタフ株式会社 日本電気株式会社
株式会社キューピーあい 株式会社キューピー
ブリヂストンチャレンジド株式会社 株式会社ブリヂストン
株式会社京王シンシアスタッフ 京王電鉄株式会社
オリックス業務支援株式会社 オリックス株式会社
株式会社電通そらり 株式会社電通

 

募集自体も通年で大量採用をしているという訳ではなく、欠員補充や親会社の法定雇用率の不足分を埋め合わせるための募集に限られます。


特例子会社の中で採用を行っている企業を見つける事は容易ではない為、障害をお持ちの方は、エージェントと言われる存在に就職支援を依頼したほうが効率的ですし、失敗が少ないでしょう。

特例子会社は先に説明した通り、障害の種類等も採用要件に含まれるため、企業によってその時のニーズが異なるのです。向いている職場、そうではない職場が常に変わってくるのです。

特定子会社のメリットは配慮された環境があること、デメリットは求人数が限られている事でしょう。

 

現在、採用を行っている特例子会社を探すことは簡単ではありません。

【5】特例子会社の給料や待遇がひどいって本当?平均年収は?

 

特例子会社の給料や待遇がひどいって言いますが本当でしょうか?

 

その実態や平均年収等についても解説していきます。

 

以下はのグラフは野村総合研究所による『障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査(2016年)』です。

こちらは特例子会社に限定したものですね。

(注)表については当ページで数値をまとめたものとなります。

 

年収 割合
1~50万 0%
51~100万 1.2%
101~150万

21.6%

151~200万 33.5%
201~250万 21.6%
251~300万 10.8%
301~350万 7.2%
350~400万 3%
401~450万 1.2%
451~500万 0%

 

続いて、以下は野村総合研究所が2年後に発表した『障害者雇用に関する実態調査調査結果(2018年)』です。

 

(注)表については当ページで数値をまとめたものとなります。

こちらは障がい者雇用全般です。

 

年収 割合
1~50万 0%
51~100万 0%
101~150万

6.9%

151~200万 11.8%
201~250万 7.8%
251~300万 14.7%
301~350万 16.7%
350~400万 14.7%
401~450万 9.8%
451~500万 3.9%
501~550万 4.9%
551万以上 8.8%

 

上記、2つのグラフや表から読み取れることは、特例子会社のほうが全体的に年収が低いということです。

しかし、誤解してほしくないことは、特例子会社は知的障害や発達障害等の方の受け入れについても実績が豊富で、短時間雇用者等も多いため、年収が低く見える実態があるという風にもとらえてください


特例子会社だからお給料が低いというわけではなく、あなたの障害にあわせた労働環境=お給料や平均年収になっていると考えたほうが転職で失敗することが少なくなると思います。

結論としては、もちろん会社によりますが、特例子会社だからお給料が低いというわけではなく、労働時間に応じたものだとお考ください!

 

特例子会社のほうが障害の等級が高い方などの雇用にも積極的です。体調への配慮などあり、労働時間が少なくなればお給料も低くなって当たり前ですね。

【6】障がい者雇用枠の正社員の割合はわずか25.5%という実態

 

まずは、障がい者雇用枠の就労人数や正社員比率等のデータをご紹介致します。

 

厚生労働省の調査によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人となっています。

調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,200事業所が対象。回収数は6,181事業所(回収率67.2%)のようです。

 

障害別の内訳は以下の通りです。

 

障害の種類 雇用されている人数 正社員の割合
身体障害者 42万3,000人 52.5%
知的障害者 18万9,000人 19.8%
精神障害者 20万人 25.5%
発達障害者 3万9,000人 22.7%

【出典】厚生労働省:平成30年度障害者雇用実態調査

 

正社員雇用の実態としては、約25%となり、4人に1人だけが正社員という厳しい状況です。

【7】障害者雇用の平均賃金は?給料が安く生活できないくらい辛い?

 

障害者雇用のお給料では生活が出来ないくらい苦しいと言われていますが、実態はどれくらいなのかを見ていきましょう。

 

平成30年5月の平均賃金を確認すると以下のようになっています。

 

身体障害者 21万5千円
知的障害者 11万7千円
精神障害者 12万5千円
発達障害者 12万7千円

 

やはり正社員比率や労働時間が多い身体障害の方のお給料の平均賃金が高い状況になっています。

 

お給料の金額から見ても、贅沢な生活が出来る金額では正直無いかも知れませんね…。

 

雇用形態や労働時間によってお給料は大きな開きが出てきます。

【8】お給料が低いのは労働時間が少ないことの影響が大きい

 

お給料の低さは、労働時間も関係していると思われます。障害者枠の雇用は、時給制の方なども多いでしょうから、勤務時間が月給額に大きく影響します。

 

■通常(週30時間以上)

身体障害者 79.8%
知的障害者 65.5%
精神障害者 47.2%
発達障害者 59.8%

 

■週20時間以上30時間未満 

身体障害者 16.4%
知的障害者 31.4%
精神障害者 39.7%
発達障害者 35.1%

 

■週20時間未満

身体障害者 3.4%
知的障害者 3.0%
精神障害者 13.0%
発達障害者 5.1%

 

労働時間が短くなる傾向が強い、精神・発達障害の方のお給料は低い傾向があります。知的障害の方のお給料が低いのは職種との関連性が強いように思えます。

 

【9】障害の種類によって就職・配属されやすい職種が異なる

 

お持ちの障害の特性によって、就職しやすい仕事が変わることも理解をしておいてください。

 

障害の特性に合った職種や配慮のしやすさが異なってきます。

 

 

従事する職業

 

・身体障害者は事務的職業が32.7%と最多。

 

・知的障害者は生産工程の職業が37.8%と最多。

 

・精神障害者はサービスの職業が30.6%と最多。

 

・発達障害者は販売の職業が39.1%と最多。

 

貴方の特性と職場の受入れ環境の合致具合によってお給料や内定率に大きな差が生じます。

【10】障がい者の就職後の定着率は1年で60%程度の現状

障害者職業総合センターの発表では、障害をお持ちの方の就職後の職場定着率は約60%程度の模様です。

 

こちらは障害の種類により、大きく結果に差が出ており、発達と知的障害の方は約70%、身体障害の方は約60%、精神障害をお持ちの方は50%を下回る結果になっている模様です。

出典:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター発表「障害者の就業状況等に関する調査研究

 

【11】障がい者が職場を辞めた理由は?

厚生労働省の調査の中では、障がい者が職場を退職する理由の大きな、「職場の雰囲気・人間関係」「体力的な部分・症状の悪化」のようです。

出典:「平成25年度障害者雇用実態調査」(厚生労働省)

 

障害をお持ちの方が会社・職場を辞める理由は、職場や労働時間、障害特徴の不一致などが多いようです。エージェントを活用して、職場の環境をしっかりと確認するようにしたほうが、失敗が少なそうですね。

 

【12】正社員登用を目指す障害者はエージェントをおススメ

 

 障害をお持ちの方が、求人を探すには様々な方法がありますが、当記事としては就職支援エージェントと言われる人材紹介会社の利用をおススメします。

 

ハローワークの求人は数が豊富に見えるのですが、基本的には無料で掲載できることや求人のチェック等はほとんどされない為、実態が見えにくい会社が少なくありません。正社員求人も1割~2割程度のように思えます。

 

大手企業の特例子会社を狙ったり、就労移行支援施設から正社員雇用にというステップもあるでしょう。でも、例えば、特例子会社はどこの会社の枠が空いているのかをタイミングよく見つける事は簡単ではありません。

 

その情報を保有しており、書類作成や面接練習なども行ってくれる専門家にサポートを依頼してしまったほうが遥かに効率的です。

 

念のため、就職の相談先等を以下にご紹介します。

 

無料で利用できる施設は実は沢山ありますが、手厚い支援を求める方は民間企業によるエージェント等がおすすめです。

①人材紹介サービス、転職・就職支援エージェント

 

「人材紹介サービス」、「転職・就職支援エージェント」とは、「有料職業紹介事業所」という厚生労働大臣の認可を受けた職業紹介斡旋会社のことを言います。

 

就職を希望する求職者と、人材を採用したいと考える企業のニーズをマッチングさせる役割を担っています。

 

記事の後半部分で、未経験者に人気の人材紹介サービスをご紹介します。

 

②ハローワーク

 

ハローワーク」とは、「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的として国(厚生労働省)が設置する行政機関です。(正式名所は、公共職業安定所)

 

全国544か所に設置され、職業紹介・雇用保険・雇用対策についての相談や手続きを行っています。

 

フリーターやニート、既卒者など、働く場所を求める全ての国民、若者・女性・高齢者・障がい者などの就職・転職の実現を支援しています。

 

 

③東京しごとセンター、神奈川若年就職支援センター、OSAKAしごとフィールドなど、都道府県が運営するサービス

 

東京しごとセンター」とは、東京都内での雇用・就業を支援するために、東京都が設置したしごとに関するワンストップサービスセンター」です。

 

神奈川県には、「かながわ若者就職支援センター(ジョブカフェ)」、大阪府には「OSAKAしごとフィールド」など、地域により運営形態は異なるものの、都道府県が運営する施設と、ハローワークが併設されているケースなども多く存在します。

 

運営については、民間企業や社団法人等に委託をするケースも多いようです。(運営費用は自治体が負担してるため、求職者の利用は無料です)

 

④サポステ(地域若者サポートステーション)

 

サポステ」(正式名称は地域若者サポートステーション)とは、厚生労働省が委託した全国のNPO法人・社団法人・株式会社・学校法人が運営しています。

 

就労に関する相談・面談や就労体験、面接指導など、就労に向けた総合的な支援を手掛けています。利用可能な方は、15歳から39歳までの若年層で就労していない期間がある人となります。

 

【13】就活中の障がい者におすすめの専門ナビサイトや転職エージェントの特徴

 

障がい者専門の就職支援ナビサイトの特徴として、共通しているサービスがあります。

 

それは、専門のアドバイザーが就職活動の最初から最後までフルサポートしてくれるというものです。

 

「就職・転職支援エージェント」等の言われるサービスです。

 

利用料はもちろん無料ですのでご安心ください!

 

障がい者専門の就職支援サービスは、求職者の希望条件にマッチした求人を紹介して、勤務条件などを就職エージェントのスタッフが企業と代わりに交渉してくれます。

 

障がい者専門の就職支援サービスを利用して就活を成功されてた方の中でも、以下のような利用者からのコメントが多数見受けられました。 

 

障害者の採用実績があり、より良い条件と環境の良い職場を紹介してくれた(躯体障害者)

自らの障害の特徴をしっかりと把握し、企業側の受入れ体制を確認してくれた。(聴覚障害者)

 

障がい者専門のエージェントを活用することで、効率的に就職活動を進めてください!

 

【14】障害をお持ちの方が就活で企業探しをする際のコツ・ポイント

 

自らの特徴にあった長く働ける環境を選びましょう!

障害をお持ちの方が就職活動をされる際に最重要視したいことは『入社後に長く働ける環境』と出会うことです!

 

正直なところ、お給料などの条件面が高いところなどよりも、より良好な人間関係を築ける職場を探すこと、自らの障害の特性をきちんと理解してくれ、一定の配慮の中で安心して働ける環境と出会うことを第一に考えることをおすすめします。

 

エージェントは、就職相談などのアドバイスから、求人紹介、面接のセッティングなど、就職活動に必要なサポートを全面的にしてくれる嬉しいサービスです。

 

障がい者専門のナビサイト・エージェントは、そんな皆さんの代わりになって就職活動を全面的に支援してくれる心強い存在です。

【15】障がい者の就活は、就職支援エージェント(ナビサイト)の複数登録が一般的

 

障がい者の就職活動は、障害の特徴(得意なこと苦手なことなど)のヒアリングや企業側の労働環境の調査など確認すべき点が数多くあります。

 

障がい者向けの求人そのものは、多くの就活サービスや就職支援エージェントが扱っていますが、障害をお持ちの方のことをきちんと理解し、適切なアドバイスを行えるのは、やはり障がい者の就職支援を専門にあつかうエージェントです。

 

障がい者採用の現状を熟知していますので、細かな部分までアドバイスをしてくれ、就活成功へ導いてくれます。

 

【16】障がい者に人気の就職・転職支援エージェント(おすすめのナビサイト)

外資人材大手ランスタッドによる障がい者向けサービス ランスタッドチャレンジド
人材大手パーソルグループによる障がい者向けサービス dodaチャレンジ
障がい者の就職支援実績29年の業界内の老舗的な存在 エージェント・サーナ

障害者向けの求人サイトとしては最大級

障害者雇用バンク(旧エラビバ)

障がい者の支援実績豊富。アスリートやハイクラスなどにも強み。

アットジーピー
国内最大級の就労移行支援。全国的に利用可能 LITALICOワークス
人材業界大手パーソルグループの就労移行支援 ミラトレ

■ランスタッドチャレンジド

おすすめ度(評価):★★★★★

 

ランスタッドチャレンジド』は世界最大級の外資系転職エージェントです。

国内にも100ヵ所以上の拠点があり、首都圏だけでなく、地方での支援についても長けています。

また、支援内容も豊富で、人材紹介と言われる求人紹介のスタイルと、紹介予定派遣と言われる一定期間は派遣社員(最長6か月)として就業して、その後、本採用に切り替える仕組み双方があります。

あなたの障害の種類・特徴やご希望の就業条件に合わせて、専門のカウンセラーと相談の上で、あなたにベストの働き方を探していくことが出来ます。

 

スタッフさんは普通に日本人が多いのでご安心ください!

 

一都三県であれば、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に、精神保健福祉士法に基づいた専門的な就労支援サービスも提供されています

エリア 全国
対象年齢 全年齢
得意業種 全業種
求人数 約400件程度

■dodaチャレンジ

おすすめ度(評価):★★★★★

 

dodaチャレンジ』は、大手人材企業のパーソルグループが手掛ける障害者のための就職支援サービスです。

 

一人ひとりに納得いただける就職の実現を目指し、障害(身体、精神、発達、知的)の特性に合わせた専門チームで支援をしています。

 

年収500万円以上のハイキャリア向け求人から、新卒や第二新卒など若手の方にむけた求人まで幅広く取り扱っています。

 

利用者の満足度も95%以上となっていますので、安心して利用できる一社でしょう。


あなたの障害の種類・特徴やご希望の就業条件に合わせて、専門のカウンセラーと相談の上で、あなたにベストの働き方を探していくことが出来ます。

 

業界大手のパーソルグループによる障がい者支援サービスです。

エリア 全国(主に東京・大阪・名古屋付近)
対象年齢 20代~50代
得意業種 全業種
求人数 約450件程度

■エージェント・サーナ(sana)

おすすめ度(評価):★★★★★

 

Agent-Sana(エージェントサーナ)』は、株式会社イフが運営する障害者向けの総合就職・転職サービスです。

 

身体障害と内部障害の方の受け入れ環境が整った非公開求人が多いようですので、身体・内部障害の方が積極的にご利用頂くと働きやすい好待遇の職場と出会えるかもしれません。


障がいをお持ちの方の支援実績は29年と歴史のある会社です。

入社後のフォローなども徹底しており、面談から2カ月程度の期間で60%以上の方求職者が内定を獲得しているようです。


カウンセラーとの面談は、通常の来社面談はもちろん、電話、メール、Web面談などあなたの希望に沿った形で実施頂けます。

 

コロナ禍でもリモート等で安心して、就職・転職活動をすることが出来ることは嬉しいですね。

 

障がい者の支援歴は29年ととても歴史がある会社です。

エリア 関東圏(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)
関西圏(大阪・京都・兵庫・滋賀)
対象年齢 20代~60代
得意業種 全業種
求人数 非公開求人が多数

■障害者雇用バンク(旧エラビバ)

おすすめ度(評価):★★★★★

 

障害者雇用バンク(旧エラビバ)』は業界最大級の障害者向けの求人情報サイトです。

 

多数の大手企業の障害者採用求人に加えて、ハローワークで募集をしている障害者求人情報も掲載されていることがサイトの特徴です。

加えて、キャリアカウンセラーのWeb面談によるリモート就職サポートも付いています。

 

障害者を積極採用している企業の非公開求人を紹介してもらえるだけでなく、面接対策、履歴書添削、就職後のフォローなどを在宅(リモート)のままスマートフォンだけで行って頂けます!

 

障がい者求人で4,500以上と業界最大級です。利用しておいて損はないでしょう!

エリア

一都三県(東京・神奈川・埼玉・千葉)、大阪で勤務希望の方

対象年齢 20~45歳
得意業種 全業種
求人数 約4,500件以上

■アットジーピー(at GP)

おすすめ度(評価):★★★★★

 

アットジーピー(atGP)』は、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する障害者向けの総合就職・転職サービスです。

 

求人情報サービスや転職エージェントサービス、就労移行支援事業、就労定着支援事業等を幅広く手掛けており、障がいをお持ちの方の支援実績は豊富です。

 

豊富な求人数の中から、障害(身体、精神、発達、知的)などそれぞれの適性に合わせた適切な職場を探すことが出来るはずです。


利用者の満足度92%以上、就職後の定着率91%となっていますので、安心して利用できる一社でしょう。


あなたの障害の種類・特徴やご希望の就業条件に合わせて、専門のカウンセラーと相談の上で、あなたにベストの働き方を探していくことが出来ます。

 

ひとりで就職・転職活動をすることが不安な方はぜひ利用をしてみてください。

 

障がい者の支援実績としては国内最大級です。

エリア 全国(主に東京・大阪・名古屋付近)
対象年齢 20代~50代
得意業種 全業種
求人数 約800件程度

■LITALICOワークス(リタリコ)

おすすめ度(評価):★★★★★

 

LITALICOワークス(リタリコ)』は、障がいのある方が就労移行支援事業所です。

「今すぐに働くことには不安がある」、「仕事が長続きせず、短期間の離職を繰り返してしまっている」方など、あなたの働くことに関するお悩みを解決してくれます。

再就職・転職を目指す障がい者の方が、安定した通勤を出来るような練習をしたり、PC操作のトレーニング、職場体験などを通じて、働く準備をしていくことが出来ます。

 

就労に向けた準備がある程度進んだ後は、履歴書の作成のサポートや面接練習などもフォローして頂けます。

就職先が決まった後も定着支援として、定期的な面談などを通じての手厚くフォローをして頂けます。

 

全国80か所程度で障害をお持ちの方の就労支援を手掛けており、利用実績は国内最大級です。

エリア 全国 ※地方都市などでは支援所が遠いこともあり
対象年齢 20代~60代
得意業種 全業種
求人数

■ミラトレ(パーソルチャレンジ)

おすすめ度(評価):★★★★★

 

ミラトレ』は、パーソルグループのパーソルチャレンジ株式会社が運営する就労移行支援事業所です。

 

パーソルグループは、転職・就職支援サービス「doda」をはじめ幅広く人材サービスを提供する業界大手企業であるため支援に長けています。

パーソルチャレンジはパーソルグループの特例子会社でもあるため、障害をお持ちの方の就労支援実績は豊富です。

 

利用者の口コミや評価を見ても、スタッフのレベルや支援の質などで高い評価を得ています。

 

平均で8.9カ月で卒業しており、平均就職率は98%のようです。

 

人材業界の中でも大手企業であり、支援レベルの高さが魅力です!

エリア 東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫
対象年齢 20代~60代
得意業種 全業種
求人数

 

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【例】
厚生労働省:障害者雇用対策
厚生労働省:障害者福祉
厚生労働省:事業主の方へ

など